https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011599071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_029

東海第二原発 再稼働の際に意見述べる権限拡大へ
2018年8月29日 18時31分各地の原発

茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、事業者の日本原子力発電と周辺の市町村との協議が行われ、これまで周辺の6つの市と村だけに認められていた、原発を再稼働する際に意見を述べる権限などが拡大される見通しになりました。

東海第二原発をめぐっては、原発から30キロ圏内にある市町村などで作る会議が、これまで東海村など周辺の6つの市と村だけに認められていた再稼働の際に意見を述べる権限などを拡大するよう求めていました。

水戸市によりますと、29日行われた非公開の協議で、事業者側から新たな協定案が示されたということです。

具体的には、再稼働の際に意見を述べる権限が原発から30キロ圏内にあるほかの8つの市と町にも拡大されるほか、事故などが起きた際にすぐに通報する対象も広がる見通しになったということです。

また再稼働にあたり、ことし3月、周辺の6つの自治体から「実質的な事前了解を得る」とする全国で初めての協定が結ばれましたが、今回の協定案にはこの「事前了解権」の拡大については盛り込まれませんでした。

会議の座長を務める水戸市の高橋靖市長は「われわれが求めてきた内容はおおむね得ることができたと考えている」と話しています。

一方、日本原電は「自治体と意見が異なる部分もあり、最終的な合意に向けて調整していきたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/K10011599071_1808291832_1808291853_01_02.jpg