●日本国民の命を守るための早急なインフラ投資を！


・日本は災害の割合が高い

・日本は自然災害大国である

・国土強靭化を徹底的に進めていくことが必要

・ところが諸外国との比較で公共事業費の比率の高さが批判され
　公共事業削減の論拠とされた

・自然災害大国である日本が世界各国と比較して公共事業費が高いのは必然である

・そうでなければ日本国民の安心安全を守ることができないのである

・治水治山、耐震強化、インフラ強化、地方へのインフラ投資が必要である

・国難級の地震、洪水、高潮の被害は適正な公共投資を行えば、
　3,4割からほぼ10割、被害が縮減できる

・しかし、わが国ではプライマリーバランス黒字化目標という財政規律があるために
　十分な国土強靭化投資を迅速に推進することができない

・結果、国土強靭化の完了を待つ前に、巨大災害が発生し、
　多くの国民の生命が失われ数百兆、数千兆規模の大規模被害がもたらされ、
　アジアの最貧国の一つにまでわが国が没落する現実的リスクが懸念される