【日銀】9月国債買入額レンジ、「5年超10年以下」上限を1000億円引き上げ
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ビジネス
2018年8月31日 / 10:36 / 16分前更新
日銀9月国債買入額レンジ、「5年超10年以下」上限を1000億円引き上げ
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日、９月３日から適用する「当面の長期国債買い入れの運営について」（９月分）を公表した。
それによると、１回当たりのオファー金額として示されたレンジは、「残存１年超３年以下」が２０００億─４０００億円程度、「残存３年超５年以下」が２５００億─４５００億円程度、「残存５年超１０年以下」は３０００億─６０００億円程度と、８月に比べて上限がいずれも１０００億円引き上げられた。また、現時点で予定されている回数はそれぞれ月５回と１回減少した。
また、「残存１年以下」は１００億─１０００億円程度、「残存１０年超２５年以下」は１５００億─２５００億円程度、「残存２５年超」は５００億─１５００億円程度、「物価連動債」は２５０億円程度、「変動利付債」は１０００億円程度に据え置かれた。回数も８月から据え置きとなった。
星裕康 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
ｔｙｊ ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
れｒｇ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｙ４５５４ｙ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、ベーシックインカムを訴えるのも既存の社会保障を潰すため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は、職員の給与を少なくとも半分に下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。 ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
れげｒ ／＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
ｔｒ５４ ／＼
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株価を上げて、好景気を偽装し(一部の好景気の部分を全体を現しているかのようにプロパガンダを行い)、
愚民を騙して、 安倍に憲法を改正させて、日本を中国と核戦争出来る国にさせるユダー
★日本円での貯金はもはや自殺行為。必ず来るインフレが「老人の国」日本を殺す★
https://www.mag2.com/p/money/482942
★平成30年２月の賃金・消費 実質マイナス 物価上昇で★
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29079310W8A400C1EAF000/
★景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている！★
https://newswitch.jp/p/11682
★コンビニエンスストア／4月の既存店4か月連続増なのに客数26か月連続減★
https://www.ryutsuu.biz/sales/k052123.html
★9月の実質賃金0.1％減、4カ月連続マイナス★
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/
★実質賃金過去１０年で最低★
http://kyujokowasuna.com/?p=2838
★生活保護費、増える低所得者にあわせて見直し★
http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/22/welfare_a_23315559/
★峠の下り坂を暴走するバス！アベノミクスの嘘構★
http://mahoroba19.com/archives/9908
★ 安倍政権の「ＧＤＰかさ上げ疑惑」★
]http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/11/04/keizai-22/
★ 改憲して核武装させようとする安部自民党★
防衛省のHPには現憲法下では攻撃的兵器(巡航ミサイル含む)が保有できないことが明記されている。
憲法改正すると弾道ミサイルや敵基地攻撃目的の巡航ミサイルが持てるようになる。安部自民ほか憲法改正派は国民を騙して憲法改正を行おうとしている。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s2.htm
ｇｒ５ｙ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ★実は国民経済がボロボロの太平洋戦争中でも上がっていた日本の株価★
https://www.mag2.com/p/money/221229/2
今後、株価は、戦争終了時のように、一旦大きく下落し(切っ掛けは大天災になるだろう)、
そして、その後、ハイパーインフレととも(日銀券の発行量の急激な増大とともに)に大きく上昇することだろう。
だが、その下落から上昇へと転じる転換点を掴むのが難しい。なぜなら、黒幕がメディアを
通してフェイクニュースを流し、大衆を混乱させるだろうからである。最近では仮想通貨の暴騰と暴落のような感じで。「これからもっと暴落するぞ！」とメディアに大声を上げさせ、大衆が株の購入を躊躇してる間に一気に株価は暴騰することだろう。
ただ、株を保有することで資産防衛を行うにも限度がある。先のハイパーインフレ時では物価が約100倍なのに対し株価は10倍程度にしか上昇しなかった。
結局、ハイパーインフレ政策で得をするのは外国資本だけ。99%の日本人は損をする。高齢者の需要は無くなり、
若者の需要も減少するから、日本の実質的な経済規模は半減するはず。インフレ政策で社会保障や財政問題を解決しようとしている
自民議員は実は何もわかっていない大馬鹿。知らないのに知っていると思い込んでいる無知、一番性質の悪い無知。
インフラもまともに維持できなくなるはず。
５４ｙ５ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) もう所得税も消費税も全部ゼロにして日本の国家予算を全部国債でまかなわせた上で、その国債を全部日銀に購入させればいいじゃん なるべく国債は発行額自体を減らしたい。
だが、次善の策として中央銀行による買い取りはアリだし、良くないと言いたいなら円を売れば良い。
円を売らずに、日銀による日本国債買い取りを批判するなかれ。 終わりは何時の時代も突然やってくる
そしていつの時代も犠牲になるのは庶民w ハイパーインフレくるくる詐欺。もう25年も聞かされているから秋田いぬ 日銀の国債購入ペースは下がっている。数年前は年80兆円だったが、今は年40兆円。
出口戦略は2年前からこっそり始まってんだよ。 表に出てるだけでも政府は400兆円分の金融資産があるし民間は2200兆円
現在日銀の国債買入額が450兆円だから
いま日銀が「買うの止めるわ」となっても3000兆円までOK
教科書的には日銀が買うとインフレになるはずなのにデフレが続行してるってことはまだまだ余裕あるって考えていいかと
日本経済も弱体化してるとはいえまだまだ体力はあるから「日本が破綻する」なんて考える機関投資家はいない まだまだ。2040頃まで年金人口は増加する。
大胆な年金削減策が無いなら、経済拡大か国債発行しかない。
つまり文藝春秋が「経済を萎縮（バブル退治）するのは正義」と言うなら、
支持者は貰った年金を全額返納しないといけない。 アハハハハハハ！この国の最高機関である省庁トップの官僚が国の出す公式文書のデータを
捏造、改ざんして来たのが分かったのにこんな連中のマスゴミ政府の出す数値、 データ記事なんか
支持率500%でも支持率－300％でも好きな記事書くがいい！障害者雇用改ざん水増し！法を司る法務省でも改ざん水増し！
これ！犯罪だろ！国会でも改ざん水増し！これ！犯罪だろ！全国の省庁全部改ざん水増し！これ！犯罪だろ！ネトサポが自慢げに給料増えた、雇用増えた、ゲリゾウになって良くなった！
ってデータ出しているが皆改ざん、捏造だろ！www!全て嘘だらけ！国民を奴隷にして税金を巻き上げる為に全て嘘だらけ！w 1 x 80歳以上は全員死んでもらおう。
もう無理なんだよ。仕方無い。ほんと無理なんだ。
全国のごみ焼却炉フル稼働で片付けよう。
そして彼ら彼女らが持っていた財産はすべて没収。年金健保の財源にしよう。
もう待ったなし。今年中にやろう！ 金融インパール作戦。
もはや撤退不可能な泥沼。
牟田口ならぬ黒田は、腹を切っても済まない。
>>25
それ言い出すなら氷河期世代の方が邪魔ってことになる 日銀が国債購入したからってマネーが経済にまわるわけじゃない
結局のところ、金融緩和は金融犯罪を誘発する効果しかない
まぁ気分的なプラス効果は一定程度あるけどすでにそれも飽和状態 ヘリコプターマネーをすれば良い
ニートもウハウハだろ 中央銀行の破綻という歴史的イベントが見られるのか？ｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
