◆７月豪雨の対応を検証　内閣府　有識者会議も設置

内閣府は31日、７月の西日本豪雨の初動対応についての検証チーム（座長・杉田和博官房副長官）の初会合を開いた。
被災自治体の支援や支援物資輸送などが適切だったかを検証。
10月上旬をメドに報告を取りまとめ、今後の運用改善や対策強化に生かす。

菅義偉官房長官は会合で「災害から学ぶべきことは全て学び、以後の対応に生かすことが極めて重要だ」と述べた。
西日本豪雨で政府は関係省庁が連携する「被災者生活支援チーム」を立ち上げ、被災地の要望を待たずに支援物資を送る「プッシュ型支援」などを展開した。
検証では、被災地に派遣した幹部職員３〜５人からのヒアリングや課長級職員70〜80人の報告書をもとに、今回の支援について評価すべき点や改善点を抽出する。

そのうえで(1)避難所の状況把握と物資輸送(2)がれき処理と土砂撤去(3)給水支援と水道復旧(4)住まいの確保と自治体支援――の４点について、適切・円滑に行われていたかを検証する。
また同日付で政府の「防災対策実行会議」の下に豪雨災害の避難態勢について検討するワーキンググループ（主査・田中淳東大総合防災情報研究センター長）を設置した。

有識者や被災自治体の首長らで構成し、西日本豪雨をもとに避難勧告などの情報伝達や高齢者の避難の実効性確保などについて検討する。
９〜10月に第１回会合を開き、現地調査や数度の会合をへて年内に意見をとりまとめる。

日本経済新聞　2018/8/31 10:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34817140R30C18A8CC0000/