りそな銀行は３０日、キャッシュレス決済に対応する決済端末を小売りや飲食などの店舗に無料で貸与する新たなサービスを１１月から始めると発表した。端末加盟店や顧客向けにポイントカード機能などを備えたアプリも無償で提供する予定で、加盟店を囲い込み手数料ビジネスを加速させる。同様の取り組みは大手行では初めてという。

　この端末はＱＲコードや電子マネー、クレジットカードに加え中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループが運営する電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」など中国式サービスも利用できる。ほとんどのキャッシュレス決済方式に対応することで顧客の利便性が高く、加盟店も端末をそろえる手間や費用を抑えられるのが強みだ。

　りそな銀側は決済金額に応じて加盟店から手数料を得られるほか、蓄積される決済データをマーケティングに生かし、加盟店の状況を把握してコンサルティング業務など別のビジネスにも将来的につなげたい考え。

　りそな銀の鳥居高行常務執行役員は東京都内で同日開いた記者会見で「コスト面など加盟店の課題を解決しキャッシュレス化推進の役に立ちたい」と述べた。

　政府は平成２７年に２割弱だったキャッシュレス決済比率を３７年までに４０％まで引き上げる目標を掲げる。３メガバンクをはじめ各行は多額の維持管理費が必要な現金決済を縮小しようと独自のデジタル通貨の開発や、デジタル取引に特化した店舗作りなどを進める。


8/30(木) 20:01配信 産経新聞
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りそな銀行が小売店などに無償で提供する決済端末＝３０日、東京都江東区（林修太郎撮影）
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