【ペソ暴落】悪循環に陥るアルゼンチン、市場経済派大統領を窮地に
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https://jp.reuters.com/article/argentine-economy-politics-idJPKCN1LG0KI
2018年8月31日 / 08:21 / 11時間前更新
悪循環に陥るアルゼンチン、市場経済派大統領を窮地に
Martin Langfield
［ニューヨーク ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - アルゼンチンの市場経済派の旗手であるマクリ大統領は、２０１５年１２月に政権の座に就いてからずっと同国の長期的繁栄に適った政策を進めてきた。しかし今、あと一歩で破滅する状態に追い詰められている。
歯止めのかからないインフレや干ばつ、投資家心理の悪化が、マクリ氏が取り組んできた経済再生計画を危機にさらしている。
新興市場国経済への懸念を強めた投資家がアルゼンチンペソに売りを浴びせたため、マクリ氏は５月に国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請。ＩＭＦは財政引き締め策の導入を条件に５００億ドルの融資枠を与えることを約束した。しかし既にこの支援では十分ではないようだ。
マクリ氏は２９日夜、ＩＭＦに融資の早期実施を求めていると述べて国民に安心感を与えようとしたが、むしろ同国が債務を返済できないのではないかとの投資家の不安を煽り、逆効果になった。中央銀行は３０日に主要政策金利を４５％から６０％に引き上げたが、これもまた効果がなかった。ペソは１５％以上下落し、アルゼンチンはこれほど高い金利には耐えられないという投資家の認識が浮き彫りになった。
ペソの下げ幅が大きくなるほど、アルゼンチンは外貨建て債務の返済が困難になる。昨年のドル建て１００年債の発行も、堅実な政策というよりも自信過剰な行動に見えてくる。１００年債の価格は今年に入って３分の１近く下落。利回りは３％ポイントほども上がって９．９６％となった。
政府は３０日、一段の財政引き締めを発表したが、インフラ支出などの景気刺激策が減り、エネルギー補助金の縮小や３０％を超えるインフレに見舞われている有権者の痛みが一段と増して、問題はさらに悪化するだろう。
しかしペソを売る投資家は、自分が何を求めているのか注意した方がいい。持続不可能な財政支出やフェルナンデス前大統領の政策を見直す動きは、常に政治的な反発を招いてきた。今年の成長率が３％と予想されていたときには、汚職疑惑で支持率が落ちている野党・正義党（ペロン党）のフェルナンデス氏が来年１０月の大統領選に出馬しても、人気の高いマクリ氏が勝つとみられていた。
ペソが急落し、今年の経済成長率が少なくとも１％のマイナスになりそうな今となっては、マクリ氏はフェルナンデス氏よりおとなしい正義党候補にすら勝てないかもしれない。
●背景となるニュース
・アルゼンチン中銀は３０日、主要政策金利を４５％から６０％に引き上げた。インフレを抑制し、通貨ペソの下落に歯止めを掛けるため。ペニャ官房長官は、政府が財政引き締め策を加速させる手段を模索していると述べた。
・マクリ政権に対する投資家の信認は失墜し、ペソの対ドル相場が過去最安値を更新。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、５００億ドルの融資の早期実施を求めるアルゼンチンからの要請について検討していることを明らかにした。 何度デフォルトしようが余った金が回ってくるから心配するな
遠慮なくデフォルトしろ ジャップ・ネトウヨ連呼の反日色盲絵師 ガリガリチビ岡尚大 ！
神奈川県相模原市南区上鶴間3-23-22
TEL042-733-1808
http://matosub.com/wp-content/uploads/2018/08/sKAG9R0.jpg クラウン・リラ
うほっウォンまであるぜ
世界中あらぁな なんかこいつらいっつも経済危機をやってるイメージ。 アルゼンチンて昔は先進国だった国だよな
ジャップ、よーく見とくんだこの国の未来の姿をｗ アルゼンチンの良いところは、破綻しても常習犯すぎて、
ほぼ世界経済に相手にされてないために影響が出ないところだ アルゼンチンは債務返済できなくてもアッケラカーのカー >>9
破綻はそれほど問題ない。
問題はそこではなくて、
低い貯蓄率と貨幣制度の脆弱性。
日本人とは逆にすぐ借金をし、
一方で貯蓄はほとんどしないか、
しても海外の金融機関にする。
銀行に預けるという習慣がない。
これが中南米全般に言えると言われている。
もう一つ、ラテンアメリカの特徴としては、
地下経済が非常に大きいということ。
コロンビアのように、GDPにコカイン取引が含まれている国まである。
そういう根本を正さないと立ち直れないと思う。
本来の古典派寄りの経済学は、そういう所を分析すべきだが、
相変わらずの市場一辺倒だから、
どんな改革も政権の不安定化しか齎さない。 日本は先人が歯を食いしばって借金を返済してきた信用を悪用して
国債の濫発を享楽している。 大雑把に言えば
国民が自分たちの経済力以上の暮らしをしている。 ドイツ行のチケットでも配ればいいんじゃない？
ドイツもダイバシティを尊重するから喜んで受け入れてくれるだろ
「貧乏なアルゼンチン人を歓迎する」とか言ってくれると思う 中国人が助けてやるしかないのでは？
でも向こうの人たちはアジア人をバカにするからな。 >>23
そこらのアジア人より貧しくて犯罪率の高い癖にね アルゼンチン、輸出税など財政再建策を発表 2019年に黒字化前倒し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34945770U8A900C1MM0000/
>歳出削減のため、省庁の数も「現在の半分以下に減らす」と表明した。
アルゼンチンは、省庁の数を現在の半分以下に減らす、との事 ここ戦後はアメリカの次の超大国とか言われてたからな
このザマだがｗｗ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
ｒ ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
えｒｇ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
えｒｇれ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
ｇ ／＼
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／:::＜◎＞:::＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
えｒｇ ／＼
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／:::＜◎＞:::＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
えｒｇ またフォークランド侵攻で不満逸らしに行けよ。
ブリテンは今F-35B錬成途上だからイケるぞ＾＾ ★実は国民経済がボロボロの太平洋戦争中でも上がっていた日本の株価★
https://www.mag2.com/p/money/221229/2
今後、株価は、戦争終了時のように、一旦大きく下落し(切っ掛けは大天災になるだろう)、
そして、その後、ハイパーインフレととも(日銀券の発行量の急激な増大とともに)に大きく上昇することだろう。
だが、その下落から上昇へと転じる転換点を掴むのが難しい。なぜなら、黒幕がメディアを
通してフェイクニュースを流し、大衆を混乱させるだろうからである。最近では仮想通貨の暴騰と暴落のような感じで。「これからもっと暴落するぞ！」とメディアに大声を上げさせ、大衆が株の購入を躊躇してる間に一気に株価は暴騰することだろう。
ただ、株を保有することで資産防衛を行うにも限度がある。先のハイパーインフレ時では物価が約100倍なのに対し株価は10倍程度にしか上昇しなかった。
結局、ハイパーインフレ政策で得をするのは外国資本だけ。99%の日本人は損をする。高齢者の需要は無くなり、
若者の需要も減少するから、日本の実質的な経済規模は半減するはず。インフレ政策で社会保障や財政問題を解決しようとしている
自民議員は実は何もわかっていない大馬鹿。知らないのに知っていると思い込んでいる無知、一番性質の悪い無知。
インフラもまともに維持できなくなるはず。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) まあイタリア系が大半だからなあ
イタリアもやばいし、大西洋の東西でやばいイタリア系 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
