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◆首相、対中改善に自信　「完全な正常軌道に戻った」

自民党総裁選を２０日に控え、安倍晋三首相（党総裁）は１日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、「憲法改正は国民が決定権を持つ。国会議員が発議を怠り、国民に投票の権利を行使させないことは『国民に対する責任放棄だ』とのそしりを免れない。自民党がリーダーシップを発揮すべきだ」と述べ、秋の臨時国会で自民党改憲案を提出できるよう党内議論を加速する考えを重ねて示した。
「憲法論議を政局とからめることは避けたい」とも語った。

１０月下旬に訪問予定の中国との関係については「５月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と断言した。
「訪中を楽しみにしているし、その次は習近平国家主席を日本に招きたい」とも述べた。

北朝鮮については「米朝に続き、日朝も相互不信という殻を破り、一歩踏み出したい。最後は私が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない。会談する以上は拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べた。
１１日から訪露し、ロシアのプーチン大統領と２２回目の会談に臨むことにも触れ、「プーチン氏とじっくり議論する。北方領土四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結したい」と重ねて強調した。

日米貿易摩擦については「２国間協議とＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は方法の違いにすぎない。日米両国の利益となるよう貿易や投資を拡大させるという大きな目的は（トランプ米大統領と）共有している」と説明。
「友情を優先して国益を削ることはありえない」と述べた。

米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回したことについては「最高裁の判決に従って粛々と対応したい。普天間基地の固定化はあってはならない。米軍基地の７割が沖縄に集中する状況は絶対に是認できない」と述べた。
来年度から新たな外国人を受け入れる政府方針については「移民政策ではない」と断言し、受け入れ体制強化に向け「入国在留管理庁（仮称）」を設置する考えを示した。

外国人による国民健康保険悪用についても触れ、「医療保険制度の信頼を確保するためにも適正な運用をしなければならない。不正な利用は決して許さないという姿勢で臨みたい」と語った。
「ポスト安倍」について「誰かが育てるのではなく自ら育ってくるものだ。自民党は多士済々だし、人材の宝庫だ。首長にも優れた人材がいる」と述べた。

産経新聞　2018/9/2(日) 7:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000003-san-pol