急増する在日外国人の医療問題を検討する自民党外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」（ＷＧ）は８月２９日、党本部で多くの外国人住民を抱える地方自治体の国民健康保険担当者を招き、国保の加入状況などについてヒアリングした。
外国人による国保の不正利用の対策づくりには実態の把握が不可欠だが、国保窓口の自治体が不正を見破るのは困難で、なかなか全体像がつかめないのが実情だ。
安倍晋三首相（６３）が９月の自民党総裁選で３選を果たせば、この問題は最後の任期中の一大テーマとなりそうだ。

■外国人の割合増加

自営業者や非正規の労働者、無職の人ら向けの公的医療保険である国保には、かつて外国人は加入できなかったが、昭和６１年に国保法の施行規則から国籍条項が撤廃された。
さらに以前は外国人は１年の在留期間を満たす必要があったが、平成２４年の住民基本台帳法改正に伴い、３カ月を超える滞在で加入が義務付けられるようになった。

厚生労働省によると、国保の２８年度の被保険者は３０１３万人。
このうち外国人は９９万人（３・３％）で、１９年度と比較すると１５万人（１・８倍）増えた。
国保全体の被保険者が減る中、外国人の割合は逆に増えている。

なお、２８年度の国保の赤字額は１４６８億円で、これらは公費で補っている。
問題は、医療目的で入国する場合は国保に加入できず全額自己負担となるため、目的を「留学」や「経営」と偽って３カ月滞在して国保に加入し、少ない自己負担で高額治療を受ける事案、あるいはそれが疑われるケースが増えていることだ。

この問題は６月、衆院厚生労働委員会で自民党の長尾敬氏（５５）が提起していた。
例えば、がん罹患が発覚した外国人が、日本に語学留学して国保健康保険証を取得すれば、がん治療薬「オプジーボ」の投与といった１千万円を超える高額治療を少額負担で受けて、本国に帰国するということが可能なのだという。

だが、医療目的を偽って入国して加入申請に来た外国人がいたとしても、市区町村の窓口がそれを見抜いたり、疑惑を指摘することは難しい。
「日本への入国前にすでに日本の医療機関に入院等の予約を取っているなど、証拠がないと『目的が違うのではないか』とは言いづらい」

ＷＧ会合に出席した東京都荒川区の国保担当者はこう実情を吐露した。
神戸市の担当者も「入国後すぐに高額な治療を受けた場合でも、保険資格が適法で、保険料を納付する以上、一概に不正利用と断定できない」と指摘した。

海外での治療費を還付する海外療養費や出産育児一時金など、付随する制度の不適切な利用も俎上に載っっている。
荒川区が公表した資料によれば、２９年度に荒川区が支給した海外療養費は７１件で、うち３０件は外国人だった。

２９年度の出産育児一時金（一律４２万円）の支給は日本人、外国人合わせて２６２件だったが、そのうち海外で出産した外国籍の国保加入者への支給が３５件あった。
現行制度だとＡ国国籍の女性が国保に加入して、Ａ国で出産しても出産育児一時金は支払われ、帝王切開だった場合は海外療養費制度も利用が可能だ。

ＷＧ会合では、議員から「（日本人と外国人を分けない）内外無差別の制度だが、海外療養費制度、出産育児一時金については一回立ち止まって考えてみる必要があるのではないか」との指摘が出た。
厚労省幹部も「海外療養費は、もともとは日本人が海外に行って受けるということを前提にしており、今のような事態を想定した具体的な（支給の）基準は必ずしも明確ではない」と課題であることを認めた。
海外療養費制度と出産育児一時金の運用見直しは今後、具体的に再検討されていきそうだ。

■なりすましも　

このほか神戸市は、刑事事件を起こしたベトナム人姉妹による保険証の不正利用の事例も報告した。
なりすましによる保険証の不正利用に対しては「日本人だっていくらでもインチキできる。せめて、健康保険証に写真をつけてほしい」（松島みどり衆院議員）との声が上がり、日本医師会の幹部も「できれば保険証に写真をつけていただきたい。そうしないと、それ以上の不正は現場では見つけようがない」と賛同した。
ＷＧは今後、被用者保険や海外の公的医療保険の外国人に対する扱いなどを調査し、対策づくりにつなげる方針だ。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000521-san-pol

★1：2018/09/01(土) 22:50:02.71
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