>>677
不破雷蔵
@Fuwarin

2.実質賃金が上がってない、むしろ下がってる云々の話ですが、以前から指摘されている通り、「低賃金となる非正規就業者の増加」が若年層のパート・アルバイトと、定期雇用の高齢層が顧問や嘱託などの再就職で生じたから。

全体の平均値を算出する場合、低賃金者の割合が増えれば下がるのは当然。

3.労働市場の改善の過程では、まず非正規が増え、それから正規が増えます。これは経済の基本。
雇用する側の立場で考えればよく分かりますね。短期的な不足かもしれないと、まずはとりあえずの穴埋め、そして長期的な改善になりそう、あるいは短期の条件では雇えなくなると、長期=正規採用に移行する。

4.この辺りの話は昨年分の中小企業白書のGDP項目別動向〔1〕消費http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/html/b1_1_0_3.htmlで見るとよく分かります。
「足下の2015年第4四半期では、実質賃金の指数は94.6と低下しているのに対し、雇用者数の指数は103.0と上昇している。」

5.「実質賃金は足下では持ち直しの動きをみせているものの、水準としては2013年以降低下しているのに対し、雇用者数は2013年以降緩やかな上昇傾向にある。
このことから、雇用者報酬の増加は主に雇用者数の増加に起因していることがわかる」

6.「実質賃金が減少した背景については、デフレ状況ではなくなりつつあることがうかがえる中で物価が上昇したことと、雇用環境が改善する中で、パートタイム労働者が増えたことが考えられる」

7.実際、労働力調査などを見ても、雇用者数は増えていますが、まず非正規が増え、それから正規が増え始めています。正規雇用はすぐに解雇できるわけでは無く、雇用する側も慎重になるのです。先日の世帯年収周りでもお話した「合算上の平均化のワナ」なわけです。

午後6:53 2017年10月15日