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仏など４か国首脳 移民対策提案へ 反移民姿勢をけん制か
2018年9月7日 6時07分

ヨーロッパへ流入する移民について、フランスなど４か国の首脳は、移民の出身地であるアフリカの国々を財政支援することで移民を防ぐなどとした対策を、今月開かれるＥＵ首脳会議に提案することで一致しました。

フランスとルクセンブルク、ベルギー、それにオランダの首脳は６日、ルクセンブルクで会談しました。

この中で、４か国の首脳は、移民を抑えるため、多くの移民の出身地であるアフリカの国々の発展に向けた財政支援を行う一方、アフリカ側は国民が移民としてヨーロッパへ渡るのを防ぐなどとした対策を、今月開かれるＥＵ首脳会議に提案することで一致しました。

会談後の記者会見で、フランスのマクロン大統領は、「われわれが最も尊重する価値観に基づいた、効果的な解決法だ」と述べました。

この問題をめぐっては、イタリアのサルビーニ内相が、先月、自国の沿岸警備隊が地中海で救助した人々の受け入れを拒否するなど、反移民の姿勢を強く打ち出しています。

サルビーニ内相は、同じく反移民を掲げるハンガリーのオルバン首相ともＥＵレベルでの厳しい移民対策の実現に向けて協力していくことを明らかにしていて、今回の新たな提案は、イタリアなどがＥＵ内で影響力を増すのをけん制する狙いがあるとみられます。

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