☆ たまたまスレです

ムン・ジェイン大統領の国政遂行支持率が先週よりやや下落して40％台後半を記録したという調査結果が出た。
ギャラップやリアルメーターなどの主要な世論調査機関の調査でドア大統領の支持率が50％以下に集約されたことは今回が初めてだ。

世論調査専門機関韓国ギャラップは、全国の成人1000人に「ドア大統領が職務をうまく実行していると思うか」と尋ねたところ、回答者の49％が肯定的に評価した7日、明らかにした。
これは前週より4％ポイント下落した数値だ。

「間違っている」と答えた人は42％で前週より4％ポイント上昇した。
「どちらでもない」と「わからない・答え拒絶」は9％だった。

職務肯定率49％は、ドア大統領就任後の最低値、不正率42％は、最高値だ。
年齢別の大統領職務肯定率は、30代62％（否定率34％）で最も高く、20代61％（29％）、40代54％（40％）、60代以上39％（49％）、50代38％（53％）の順となった。

地域別では光州・全羅道（69％）、ソウル（55％）、大田・世宗・忠清、仁川・京畿（以上49％）、釜山・蔚山・慶南（42％）、大邱・慶北（33％）の順で集計された。
先週と比較すると、20代から50代まで、ソウル以外全地域で肯定率が4?8％ポイント下落した。

支持政党別大統領職務肯定率は付いて民主党支持層で78％、正義党支持層でも64％と高い方だが、自由韓国党・正しいミレダン支持層では、正率（6％・18％）よりも否定率（90％・74％）が高かった。
支持政党がないシャーマン（無黨）層の大統領職務亘っ・不正率は26％・55％で、7週連続否定評価が上回り、格差も大きくなった。

大統領の職務遂行肯定評価者（493人）に理由を尋ねた結果、「北朝鮮との関係改善」（16％）という回答が最も多かった。
「対北・安保政策」（11％）、「最善を尽くし・熱心にする」（10％）、「庶民のための努力・福祉の拡大」（9％）などが続いた。

否定評価者（423人）は、不正評価の理由で「経済・民生問題の解決不足」（41％）、「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」（8％）、「最低賃金引き上げ」（7％）などを指摘した。
大統領就任1年4ヶ月ぶりに職務亘っ・不正率の格差が10％ポイント以内減った。

地方選挙後、大統領の職務を否定評価の理由で「経済・民生問題の解決不足」の割合がずっと40％前後を占める中で最低賃金、雇用、所得主導の成長の議論、不動産市場の不安定などが深刻化されて表示される現象で見えるギャラップは分析した。
過去1週間の間にはドア大統領とドナルド・トランプ米国大統領の間、通常の通話（4日）、対北朝鮮トゥクサダン訪朝（5日）、平壌3回南北首脳会談予告、政府の社会政策ビジョン」包容国家」宣言、政党支持率では、与党である民主党が先週より1％ポイント上昇した41％の支持率を記録した。

自由韓国党と正義党は、それぞれ12％、正しいミレダン9％、民主ピョンファダン1％であった。
支持政党がないシャーマン層は25％であった。

今回の調査は、4日から6日までの三日間、電話調査員のインタビュー形式で行い、標本誤差は±3.1％ポイント（95％の信頼水準）の回答率は15％だ。
詳細については、中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。

http://news.nate.com/view/20180907n11126&;xid=17259,15700019,15700124,15700149,15700168,15700186,15700190,15700201&usg=ALkJrhghBipzNRRd7F90kq-yBo92HOraPw