介護の現場で中心的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の学校の今年度の入学者数が過去最低となり、６人に１人を外国人留学生が占めていることが業界団体の調査でわかりました。
専門家は「留学生の多くは将来的に自国に帰ると考えられ、日本人の介護福祉士を増やすための対策が必要だ」と指摘しています。

「日本介護福祉士養成施設協会」は、介護の現場で中心的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の専門学校や大学など３６５校を対象に調査を行いました。
その結果、今年度の入学者数は合わせて６８５６人で定員の４４.２％にとどまり、５年連続で前の年を下回り、過去最低となったことがわかりました。
このうち日本人は５７１４人と、５年前の半分以下に減少した一方、外国人留学生は１１４２人と５年前の２１人から急増し、入学者全体の１６.７％、６人に１人を占めました。
協会は日本人の若い世代が介護の仕事を敬遠する傾向が強まっている一方、去年から、外国人が日本で介護福祉士の資格を取得し就職先が決まれば在留資格が認められるようになったことや、運営が厳しい養成学校の中に留学生を積極的に受け入れる動きが広がっていることが背景にあるとみています。
介護の問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授は、「外国人の介護福祉士の多くは将来的に自国に帰ると考えられ、日本人を増やすため、他よりも魅力ある職業にする対策が必要だ」と指摘しています。

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180911/0018345.html