※夜の政治スレ

17:49

2018年9月13日木曜日 (JST)
北海道札幌市の日没時刻
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厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091300716&;g=pol

　自民党行政改革推進本部がまとめた「中央省庁再々編」に関する提言でやり玉に挙がった厚生労働省では、同本部への不信が高まっている。提言は省分割も含む業務見直しを求めているが、「仕事を見直せというなら、なぜ財務省に関する記述がこんなにも少ないのか」（省幹部）と、疑問の声も出ている。
　提言は厚労省について「重要性が急速に増し、業務の量が極めて多くなっている」と指摘。子育て政策の切り離しや、省自体の分割も念頭に「今後検討を行う必要がある」とした。
　自民党内で分割論が高まった背景として、過去には第１次安倍政権での年金記録問題、直近でも裁量労働制の導入をめぐる不適切なデータ作成など、厚労省でたびたび国政に影響する不祥事が起きることへのいらだちがある。
　一方、中央省庁の不祥事では、政権の存続を揺るがした財務省による決裁文書改ざん問題も記憶に生々しく残る。しかし提言で同省の記述はたった５行。「金融庁と財務省は別組織である方が望ましい」と、現状追認だけであっさり終わった。
　厚労省幹部は提言に対し「うちは仕事に追われている。必要なのは分割でなく人手だ」と真っ向から反論。「まず解体されるべきは行政の信頼を失墜させた財務省だ。改ざん問題に触れないのはフェアじゃない」と語気を強める。
　今回、行革本部事務局長として実務を担ったのは財務官僚出身で厚労省出向経験もある鈴木馨祐衆院議員。同省幹部は「古巣の財務省や、改ざん問題を蒸し返されたくない首相官邸におもねったのでは」とも勘ぐる。
　行革本部への冷めた見方は厚労省だけではない。他省庁幹部は本部長の甘利明元経済産業相について「金銭授受問題から復権するため実績作りを図ったのでは」と話す。（2018/09/13-14:51）