札幌市　２６年冬季五輪断念　「３０年以降」ＩＯＣ伝達へ
毎日新聞 2018年9月13日 21時40分(最終更新 9月13日 22時50分)

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１３日、竹田恒和会長と札幌市の町田隆敏副市長が、スイス・ローザンヌを訪問して国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と１７日に会談することを明らかにした。冬季五輪招致で２０２６年を断念する意向を伝え、３０年以降を目指す方針の変更について、バッハ会長に理解を求める。

　札幌市はＩＯＣの招致プロセスで、立候補の可能性を探る第１段階の「対話ステージ」に参加している。１０月から正式招致の「立候補ステージ」に移るため、最終判断の時期だった。２６年招致への札幌市民の熱が高まらないうえ、北海道新幹線の札幌延伸など都市整備が進む３０年以降に変更すべきだとの意見が大勢だった。さらに、６日未明に発生した北海道南西部の胆振地方を震源とする最大震度７の地震もあり、このまま招致活動を継続するのは困難と判断した。
　２６年招致を巡っては、グラーツ（オーストリア）とシオン（スイス）が、すでに撤退して五輪離れに歯止めがかかっていない。ＩＯＣとしては１９７２年冬季五輪の開催実績のある札幌市はつなぎ留めておきたく、バッハ会長は１８年平昌（韓国）、２２年北京に続き「３大会連続でアジアの開催でも構わない」とまで述べていた。

　一方、札幌市も３０年以降に方針変更して招致を実現するためにはＩＯＣの後押しが必要となる。招致撤退の意向をＩＯＣを訪問してまで伝えるのは異例の手順で、ＪＯＣを含めた３者で３０年以降の招致実現に向けた打開策を探る。【倉沢仁志、荻野公一】