https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011629661000.html

親が仕事をしている間などに、小学生を預かる放課後児童クラブについて、厚生労働省などは、
今後、共働きの家庭が増え希望者の増加が見込まれることから、５年間でおよそ30万人分の受け皿を
新たに整備することになりました。

放課後に小学生を預かる放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、全国で２万4000か所余りあり、
およそ117万人の児童が利用しています。

しかし、空きを待つ待機児童が去年５月の時点で１万7000人余りに上り、子どもが小学校に入学すると同時に
預け先が無くなることが「小１の壁」とも言われています。

こうした中、厚生労働省と文部科学省は、今後も共働きの家庭が増え希望者の増加が見込まれることから、
放課後児童クラブの受け皿を大幅に増やすことになりました。

来年度から2023年度末までの５年間に、合わせて30万人分の受け皿を新たに整備する計画です。
これによって、今後、希望者が大幅に増えた場合でも待機児童を無くすことができると試算しています。

新たに開設する放課後児童クラブの多くは、子どもたちが移動する必要の無い、小学校の空き教室などを
活用していきたいとしています。

厚生労働省は「放課後児童クラブは女性が働き続けるために必要な場所であるほか、
子どもが生活習慣や社会性を身につけられる場所でもあり、より一層、整備を進めていきたい」と話しています。