【総裁選のとう反応】「予想通りの結果 消費増税は凍結を」維新・松井代表
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※夜の政治スレ
日本維新の会の松井代表は大阪府庁で記者団に対し、「去年の衆議院選挙で自民党があれだけ勝った中で、総裁を変える必要性が感じられず、予想通りの結果だった。ただ、来年予定されている消費税率の引き上げは行財政改革ができておらず、台風や地震などの災害が続く中、日本経済に水を浴びせることになり、凍結すべきだ。その点を政権に対し、しっかりと言える野党として活動していきたい」と述べました。
2018年9月20日 16時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011637681000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/K10011637681_1809201627_1809201643_01_02.jpg >>3
被害集計って、市町村が把握したものを府県がまとめるんじゃなかったっけ？
速報じゃないものが出てないとしたら市町村の案件では？ 増税より減税にしたほうが経済が活性化して税収が増えるような気がするけど、
やっぱり増税して方が将来的にはいいの？ >>1
どこのコメンテーターだよwww
しっかりしてくれよwww
”維新“なんだろ？
安倍さんのオマケで終わりか？？？ ／＼
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ポチどもよ
憲法改正を達成させて
日本を中国と核戦争できる国にするユダー
行け行け忠犬アベ公、励めや励め忠犬アベ公、
中国との核戦争へ向けて勤しむユダ！
モンゴロイドは根絶ユダよｑｑｑ
文書改ざん問題はユダ友の朝日に手柄を立てさせただけユダー
たまには手柄を立てさせないと朝日がユダ友だってばれてしまうユダよ
安部よ安心するユダー
なーに、いざとなったら拉致被害者を帰国させて何もかもすっ飛ばしてやるユダよｑｑｑ
もちろん横田めぐみも一緒にな
文書改ざん問題の次は加計問題やセクハラ問題、天気やスポーツ関係で煙幕を張ってやるから
売国政策と憲法改正を推し進めるユダー
ちゃんと維新や玉木や柚木には迫真の演技をするよう伝えておくユダよｑｑｑ
三晋三晋晋晋ﾐ
晋三 晋晋晋晋晋
晋晋 三晋
I晋 ◆／）||（＼◆晋
,I◆∠●Ｉ Ｉ ●ゝ◆ｿ
I.| | |´ |.I ははーーーーーーーーっっ！！！！
| .ノ（_＿）ヽ .|
.I. ／ ＼ I
i /=三=ゝ /
＼ /｀ｰｰ'ヽ.ノ ;|;
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Y / ノ●> <●ヽ | ﾉ
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人 ノ（__ ヽ ﾉ
∧ ）----（ / ははーーーーーーーーっっ！！！！
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∧. ノ Ｔ ヽ / ははーーーーーーーーっっ！！！！
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／＼＿＿＿／＼ ｔ３４３４ ★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日●会議幹部の発案だった！★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日●会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日●政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
ｙｊｙｔｔｙ >>1
松井は消費税推進派かよ
死ね
さっさと廃止しろ ★自衛隊明記は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★
憲法に自衛隊を明記することは、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に自衛隊を明記するだけで敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
憲法に自衛隊を明記するにはその目的である自衛権の保持も明記する必要があるわけだが、
「自衛のため～」や「防衛のため～」や「自衛の措置を取ることを妨げず」などの文言を付け加え
「自衛権の保持」を規定するだけで、あらゆる攻撃的兵器を保有できるようになり、どんな場合でも集団的自衛権が行使できるようになる。
今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
反撃は敵の攻撃力に対してのみ可能(飛んできたミサイルや攻撃するために領空内に入った爆撃機など)
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(①長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。②敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。
■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
巡航ミサイルといえども敵基地攻撃の能力を持ったものは攻撃的兵器であり、憲法改正しない限り持てない(対艦用なら長距離でも持てる。防御目的だから)。
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm
■違憲論争に終止符という安倍の主張は全くの嘘。論争は最高裁判所の合憲という判断によりすでについている。
安倍と自民党は真実を国民に知られると憲法改正が困難になるため、国民をだまして憲法改正を行おうとしているだけ。
これほどの不正を行おうとする安倍と自民党の思い通りには絶対にさせてはいけない。
■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたＨＰの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、ＨＰの内容を画像形式で保存した。
これが憲法改正後にどのように変わるか見物。
http://hiovverio.yamanoha.com/s2.htm
５４ｙ５ｔｒｔ 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して核ミサイルを保有できるようにし
中国と核戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池シンパ、希望・国民系(前原、長島、松原、細野、馬渕、原口、今井、江田、松野、柚木、玉木、大塚)ほか憲法改正派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://asddfwe.katsu-yori.com/1.htm
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
(憲法改正、朝鮮有事、核武装 などすべてのことが6年前に予言されているブログ)
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
６５５６ 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
■9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、解釈改憲をした安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
■9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を加憲によって無効化し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で憲法改正の必要性は見当たらない。
加憲で9条2項を無効化する真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
■現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器
現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。
射程の短い(100km-200km程度)ナイキミサイルなどが想定される。従って戦略的価値は無きに等しい。憲法改正すると弾道ミサイルや敵基地攻撃用の巡航ミサイルが保有できるようになる。
■日本はすでに兵器級プルトニウムを保有している。
日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
■中国は非核国に対して核不使用を宣言している。
中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
６５ｙｔｊ >>12
田布施なんたらは極左とチョンの反日デマだとさ 消費税増税してもどうせジジババにお金使われるだけだろうし景気も悪くなるだろうし >>29
×これがまともな野党
◯与党に入れてもらえないし与党に入っても埋もれるだけだから野党ということにして一応対立軸を設定してみてはいるものの、所詮与党に擦り寄りたいだけの雑魚 大阪は地震、大雨、台風だからな
災害の被害が大きかった、広島岡山大阪北海道は、消費税増税凍結でいいかも >>8
自民ネトサポは独身なのに子供いる妄想もするのか >>33
だいたいアベも増税が本当に必要かどうか理解していない。菅と麻生（と財務省）が言うから言ってるだけ。 >>6
> 国民の豊かさを削って
> ある程度、外国に合わせる事で
> 貧しい国にも輸出する事が出来るから
あほらしｗ
中世にでも戻った方が良いのでは？
少なくとも、ベトナムより良い製品は作れなくなるだろうね。
ジンバブエとか、あの辺がライバルだろう。
輸出にしか活路を見いだせない以上、
後進国家、農業国になるしかない。 >>1
なんでタイトルの「のとう」に誰も突っ込まねーんだ？
最近、スレ建て人おかしくねえか？
そりゃいつもおかしいと言われればそれまでだが、最近 特にさぁ。
乗っ取られたりしてんのか？ 税金は何らかの形でサービスとして還ってくるから損するもんでもないよ >>30
×与党に入れてもらえないし与党に入っても埋もれるだけだから野党ということにして一応対立軸を設定してみてはいるものの、所詮与党に擦り寄りたいだけの雑魚
○自らの実現したい政策の為に必要な妥協や協力はする政党
何がなんでも反対では実現したい政策は何一つ実現できない
結果、政権の思うがままに いいね！遂に維新も明確に消費税増税反対してくれた＼(^o^)／
維新の会、断固支持します！ こんなデタラメしていると国民は怒りますよ
国の借金1100兆円
国の収入50兆円 国の予算100兆円 毎年50兆円借金
アメリカの赤字が70兆円 アメリカとほぼおなじ
国の規模が違います 阿部はデタラメ
借金 ばらまき 詐欺好景気 ひ孫の借金
安倍首相が公務員に甘い顔を見せるのは、過去のトラウマがあるとされる。
第1次安倍内閣では公務員制度改革に斬り込み、霞が関を敵に回したことから、
短命政権になったと安倍首相は信じているのだという。
霞が関は敵に回さないに限るというわけだ。
世界一高い公務員の給料
公務員の定年延長 現役時代の7割の給料 デタラメ
1兆円増税
厚生年金の公務員の特別加算
もうすぐ厚生年金が食いつぶされます
公称公務員400万人 かくれ公務員400万人 民間は人手不足で倒産続出
公務員の多すぎるのは知らん顔 海外から移民を受け入れ
借金してばらまき アルゼンチンのペロン ベネズエラの独裁者と同じ
反発弱いの国民から金を巻き上げ帳尻合わせ >>36
ここは孤独な椰子が日本語の体操をする場所だろ。 バリバリの理系知事様のお通りや！批判には黙ってへんで（どや ああ見えて松井って実はかなり有能というか有言実行タイプなんだぜ 日本を壊したのは下の項目のせい
消費税
貿易自由化
金融緩和
円安誘導
企業のグローバル化
企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化
非正規雇用の規制緩和
外国人雇用拡大
安倍の進めていることは日本破壊 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
ｄｓ ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
れｒｇ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｒｔｈｒｔ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
ｔｙｙ ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
れｇ はやく維新が野党第一党にならんと。安倍が辞めた後の自民がやばすぎる。 ／＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
５４ｙ５ｙ 安倍の計算は全て読める。
アベノミクスが順調に上手く行かなかったのは、消費税を５％→８％に増税したから。これは安倍も判ってるはず。なのに更に消費税を10％に増税！
かなりの確率でアベノミクスは減速する可能性が高い。でも一か八かで安倍は賭けに出た。
例えアベノミクスが消費税10％の増税により失敗の色が濃くなったとしても、任期は2021年までの3年間だし、東京オリンピックなどの大きなイベントも待ち構えているから誤魔化して政権は任期満了まで持ち堪えるだろうという安倍の計算だろう。 >>58
>政権は任期満了まで持ち堪えるだろうという安倍の計算だろう。
任期満了までカッコつけるのが目的なら、
消費税増税なんて先送りするだろ。 >>58
安倍がどんな魂胆持ってるかとか
どうでもいい
俺は粛々と消費しないサイレントテロを続行するのみw 自民党政権の継続によって最後のセーフティネットが刑務所になるという悲劇が現実である件。
刑務所に服役している人たちの多数は窃盗・万引き等の軽犯罪を犯した人たちである。再犯者も多いらしい。
僕たちは万引きや窃盗を繰り返す人を「手癖が悪い」人として本人の資質や性格に原因を帰せがちである。
確かにそういった面も少しはあるかもしれない。しかし、窃盗などの罪を犯した人の大多数はその動機・原因
が貧困によるものなのである。言い換えれば、社会構造の歪みに原因があるのだ。逆に、社会構造の歪みを作
って利権を得ている側の警察や官僚、政治家どもが世界と比較してもﾀﾞﾝﾄﾂで高額な給料を取りながらさらな
る裏金、天下り、政党交付金の私費流用といった犯罪を犯しているのにそっちの方は逮捕されることもない。
弱者の窃盗・万引きより遙かに重大犯罪であるにもかかわらずだ。なぜ弱者だけが犯罪者として刑務所に服役
しなければならないのか？ 世界一、民度の低い日本のエリートがこうしたでたらめなシステムを作ってやり
たい放題だ。
貴方の意見に賛成だ！世界一、民度の低い日本のエリート→エリート中のエリートの事務次官
が「縛っていい？おっぱい触っていい？」教育のトップ文部科学省のトップ級局長が息子の裏口入学wwww
ただテストの点数取る事に秀でているものの実態だ！ｗｗｗ ただテストの点数取る事に秀でているものの実態だ！ｗｗ
この糞官僚共も糞市議会、糞国会議員共も与党も 野党も 右翼 左翼 リベラル 関係無く如何に国民の血税で
お大臣生活する以外考えていない！ｗｗｗ こいつ等の腹の中はこうだ！→国民の事？全然考えてる訳
無いでしょｗｗ小学校の学級会よりも低レベルの国会でギャーギャーやってれば一般の国民の何十倍もの給与
貰えるしガソリンスタンド回って人の捨てたレシートで金貰えるし、書道が書きやすくなるから何万もする
シルクの着物買えるし、室内の8割がダブルベッドのホテルで秘書と週に何回も政策話せるしwww
議員宿舎ラブホ代わりに使えるしこんなの取り締まる法律ね～し！この世の天国じゃ！ｗｗｗガッハハハ！ｗｗｗ
遺書がなければ自殺とカウントされない！wwww こんなのまともな数値か？ｗｗ 今の日本の
年間 不審死、変死が17万人以上！ｗｗｗこの約半数が自殺している＋政府発表の遺書がある
自殺者数3万人を足すと今の日本の年間自殺者数11万人以上！これが実態 !
アハハハハ！例えば中国人一人呼べば父ちゃん母ちゃん爺、婆四人付いてくる中国人夫婦には
8人付いてくる！（付いてくるとは数年の内に呼び寄せる事)！生活出来ずに生活保護、医療費タダ！家族皆幸せ！
その分の負担金を日本人増税、増税、大増税！税金払えず自殺まっしぐら！wwwまさにとまさに美しい国！ a26 現在、税収は上振れしており、アメリカのトランプ大統領の様に、巨額の減税で景気を良くして頂きたいです。
以下参照記事
税収１兆円上振れ 17年度58兆円台、企業業績が好調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32160720T20C18A6MM0000/
>国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。
>当初は57.7兆円を見込んでいたが１兆円ほど上振れする。
>７年ぶりに前年割れした16年度と比べると３兆円以上増える。
>バブル期直後の1991年度（59.8兆円）に近づき、過去30年間で３番目に多い水準になりそうだ。（以下略）
勢い増す米個人消費 雇用増・減税、小売り業績押し上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34619690X20C18A8EAF000/
ＮＹ株連日最高値、18年２割増益で安心感 世界で突出
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35678140S8A920C1EA2000/
>米国株に資金が集まる大きな理由が好業績への安心感だ。
>2018年は好景気と大型減税効果で２割増益が見込まれ、主要な国・地域を大きく引き離す。 もっと踏み込んで
消費税減税ぐらい言わないと埋没するぞ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
