0001ガーディス ★
2018/09/20(木) 22:21:36.78ID:CAP_USER9文部科学省は２０日、病気やけがで長期入院や自宅療養している小中学生がインターネットを活用して双方向の授業に参加する「遠隔教育」を受けた場合、出席扱いとする通知を全国の教育委員会などに出した。療養中の学習意欲の低下を防ぐ効果が期待されるが、コストや授業を受ける側の環境整備には課題が残る。
通知では、年間延べ３０日以上欠席し、学校や教委が病気療養児と判断した小中学生が遠隔教育を受けた際、校長が出席扱いとして評価に反映できると明記。留意事項として療養児の質問機会の確保や、体調が変化した場合は直ちに中止することなどを求めた。
遠隔教育は、インターネットのビデオ会議システムなどを活用して同時双方向型の授業配信を受ける仕組みで、離れた場所にいる子どもが質問したり、教員やクラスメートと会話できたりする。近年は情報通信技術（ＩＣＴ）の発達で、タブレット型端末やスマートフォンでも配信を受けられる。
文科省の２０１３年度調査によると、病気やけがで年間延べ３０日以上入院した小中学生は全国に約４８００人いる。療養中の学習の遅れに加え、クラスメートらと疎遠になることで、復学が困難になるケースもあるという。
一方、遠隔教育には課題も残る。ビデオ会議システムを使うためには機材の費用だけでなく、時間単位や月単位の契約料がかかる。文科省は０５年度から不登校児に対する遠隔教育を先行して始めているが、１６年度に活用した小中学生は全国で１５８人にとどまる。
通知は療養児の授業中の体調管理などは、保護者や契約した医療・福祉関係者が担うと想定しているが、具体的な援助体制には言及していない。教員の負担増も懸念され、それぞれが十分なサポートができるかは未知数だ。【伊澤拓也】
https://mainichi.jp/articles/20180921/k00/00m/040/011000c
