>>956
緩和による経済成長を税が横取りした形。
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その解釈は勘違いしている。

＊一般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf

こちらを見れば、明らかだが、
消費税の税収は、所得税や法人税とは違い、
消費税の税率を3%上げる前の5％時代でも、
景気の動向に左右されずに、毎年10兆円前後の税収を安定して確保している。

しかし、一般会計の税収は、毎年の変動が大きい。

つまり、一般会計の税収の毎年の大きな変化には、消費税はほとんど影響を与えていない。

対して、法人税や所得税の税収は、景気の動向に左右されているようなので、
その影響が一般会計への税収にも強く出ていることが分かる。

＊また税率を3%上げて8%にした以降も、
それまでの10兆円から大きくジャンプアップして16〜17兆円代に増えて、
毎年一定の税収を消費税は安定して確保している。

しかし、確かに異次元の金融緩和の効果もあり、
法人税や所得税の税収は右肩上がりではあるが緩やか。

・一般会計の税収も消費税の税率を8%に上げた2014年以降、
それまでの47兆円から54〜59兆円にジャンプアップして、
緩やかに右肩上がりで税収が増えて来ている。

＊だから、明らかに一般家計の税収をジャンプアップして増やし、
毎年一定の税収を安定して確保させているのは、消費税の税率アップの影響が大きい。

そして、緩やか右肩上がりなのは、
景気の動向に左右されやすい法人税や所得税の影響を受けたものだろう。

・つまり、このことから読み取れるのは、
『異次元の金融緩和の効果が、無くなって来ている』
ことを示していることになる。

＊そして、そもそもその異次元の金融緩和の出口が米欧よりも無い状態。
量的金融緩和を異次元までやり過ぎてしまったから。
その出口に日銀が向かおうとしていないから。

なので、世界的なバブルが弾けたりしたら、
米欧よりも一番日本の金融や経済、国民や国内企業に負担や被害を与える危険性がある。