毎日新聞 2018年9月21日 21時24分(最終更新 9月21日 21時46分)

中央省庁の障害者雇用水増し問題で、政府は２１日、国の全ての行政機関で法定雇用率（２．５％）を達成するため、障害者のみを対象にした常勤職員の採用試験を年度内に実施する方針を明らかにした。非常勤職員が常勤職員になれるような制度の検討も始めた。

　同日開かれた再発防止策などを議論する関係府省連絡会議で示された。各省庁が１０月中をめどに策定する採用計画に基づき、人事院が採用規模や試験の実施時期を決める。全員が筆記試験を受け、その合格者が面接など各省庁の選考を受ける方式を検討している。

障害者のみを対象とする採用試験は、都道府県などの自治体で実施されているが、国家公務員では初めてとなる。人事院は来年度以降については「実情に応じて継続するかを決めたい」としている。

　この日の会議では、外務省と消費者庁で障害者雇用の算定にミスがあり、昨年６月時点での水増しが０．５人分増え、３４６０．５人になったことも報告された。議長を務める加藤勝信厚生労働相は「障害のある方が希望や能力に応じた活躍ができる社会の実現に向け、これまでの慣行にとらわれることなく、最大限の尽力をお願いしたい」と述べた。

　中央省庁の障害者雇用を巡っては、昨年６月時点で国の３３の行政機関のうち、２７機関で水増しがあったことが判明。２７機関で当時の雇用率（２．３％）を達成していなかった。【神足俊輔】

https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/040/123000c