毎日新聞 2018年9月19日 07時00分(最終更新 9月19日 08時58分)

　今月６日未明の北海道地震発生後、道内全域が停電（ブラックアウト）するまでの間、電力需要が急激に高まっていたことが判明した。主力の火力発電所の停止で供給が大幅に落ち込むだけでなく、需要も急増したことで、強制的な停電などで需給バランスを取ることが困難になり、ブラックアウトを引き起こした可能性がある。

北海道電力などによると、６日午前３時８分、苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）２、４号機（出力計１３０万キロワット）が地震の揺れを感知し自動停止し、道内の使用電力の半分を賄っていた電源が失われた。このため北電は、一部地区への電力供給を強制的に止めて需要を抑える「負荷遮断」を複数回実施。一時は需給のバランスが取れたものの、何らかの原因で再びバランスが崩れたため、ブラックアウトに陥ったことがこれまでに判明している。

　関係者によると、負荷遮断の対象外で電気が通じた地域では、地震で目を覚ました住民が状況を確認しようと一斉に照明やテレビをつけるなどして電力需要が急伸していた。電力業界関係者は、「非常事態で失った供給力に合わせて需要も抑えて平衡させようという時に、需要だけ一斉に膨らめばバランスを取るのは難しい」と指摘する。

　全国規模の電力運用を担う経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」は１９日に有識者らによる第三者委員会を設置し、２１日に初会合を開催。地震発生後の詳しい電力需給データを調べて、大規模停電に至った経緯や、北電の初動対応が適切だったかどうかを検証する。同省も作業に加わり「結果を踏まえて全国の電力インフラを総点検し、電力供給の強靱（きょうじん）化にしっかり対応する」（世耕弘成経産相）構えだ。【岡大介、袴田貴行】

https://mainichi.jp/articles/20180919/k00/00m/040/178000c
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