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2018/09/25(火) 05:27:02.26ID:CAP_USER9米ＦＲＢ 金融政策決める会合開催へ 景気拡大で追加利上げか
2018年9月25日 4時14分トランプ大統領
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が25日から金融政策を決める会合を開きます。金融市場はアメリカの景気の拡大を受けて、追加の利上げを行うと見ています。
ＦＲＢは25日から２日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きます。
アメリカ経済は雇用の拡大や賃金の上昇によって、ことし６月までの３か月間の成長率が年率でプラス4.2％の高い伸びを記録しました。
このためＦＲＢは、現在1.75％から２％の範囲にしている政策金利の引き上げを議論します。
金融市場では追加の利上げを行うという見方でほぼ一致しています。ＦＲＢが利上げを決めればことし３回目となります。
ただ好調な景気の先行きにはリスクもあります。トランプ政権が24日に発動した中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置は、生活に身近な日用品も対象になり、値上がりによって消費に悪影響が及ぶおそれが指摘されています。
またＦＲＢが利上げを進める中、国際的な資金が金利の上がるアメリカに向かい、アルゼンチンやトルコなど新興国が急激な通貨安に見舞われ、経済が混乱しています。
金融市場は、こうしたリスクを踏まえ、ＦＲＢが今後の金融政策について、どのような想定を示すかに注目しています。
アメリカの利上げ 新興国では急激な通貨安に
アメリカが利上げを進める中、世界の資金は金利のあがるドルに向かっています。
このため、いま新興国の通貨が売られています。特に巨額の赤字や対外債務など、問題を抱える国の通貨が集中的に売られています。
ことしに入ってから今月20日までの間に各国の通貨がどこまで値下がりしているかを見ると、アルゼンチンの通貨ペソが51.2％、トルコのリラが38.7％下落しています。
またインドのルピーが11.7％、インドネシアのルピアが8.6％、フィリピンのペソが7.6％下落しています。
急激な通貨安は輸入品の値上がりを招くため、物価の高騰で国民生活を直撃します。
新興国の中央銀行は通貨安を食い止めるため、アメリカに追随する形で利上げを迫られています。
アルゼンチンでは中央銀行が４月下旬以降、５度にわたる利上げで政策金利を60％まで引き上げる異例の事態となり、ＩＭＦ＝国際通貨基金に金融支援を要請しています。
トルコも今月13日、中央銀行が主要な政策金利を17.75％から24％へと大幅に引き上げました。
アジアの新興国でも、インドが先月２回連続の利上げで政策金利を6.5％に引き上げたのをはじめ、インドネシアがことしに入って４回利上げし、政策金利を5.5％に、フィリピンが３回の利上げで政策金利を４％に引き上げました。
しかし必ずしも通貨の下落に歯止めはかかっておらず、新興国に混乱が広がれば、世界経済の新たな波乱要因になりかねないという不安も広がっています。
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