09月25日　09時38分

青森県内で昨年度従業員に違法な時間外労働をさせていた事業所は１３２にのぼり、青森労働局は監督指導を続けることにしています。

青森労働局は、昨年度行った従業員の長時間労働が疑われる県内２２６の事業所への監督指導の結果を公表しました。

それによりますと、６割近くにあたる１３２の事業所で、違法な時間外労働をさせていたということです。

このうち、８割以上にあたる１０９の事業所では、脳や心臓の病気を引き起こす目安の１つとされる、１か月あたり８０時間を超えて働いていた従業員がいたということです。

中には、１か月で２０１時間の時間外労働をさせていたところもあったということです。
青森労働局によりますと県内では、中小企業を中心に人手不足が解消できず、従業員に長時間労働を強いらざるをえないケースが散見されるということです。

青森労働局は「事業所への監督指導を引き続き徹底するとともに、労働時間の改善についてもアドバイスをしていきたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20180925/6080002421.html