【企業】米アマゾン、英デリバルーに過去2回買収を打診＝英紙
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
https://jp.reuters.com/article/amazon-manda-idJPKCN1M50A8
テクノロジー
2018年9月25日 / 05:16 / 9時間前更新
米アマゾン、英デリバルーに過去2回買収を打診＝英紙
［２４日 ロイター］ - 米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)はこれまでに２回、料理配達サービスを手掛ける英デリバルーに対して予備的な買収打診を行った。英紙テレグラフが２４日に報じた。
同紙が事情に詳しい投資家の話として報じたところによると、打診は予備的なもので進展しなかった。１回目の打診は２年前、２回目は約９カ月前に行われたという。
アマゾンとデリバルーからコメントは得られていない。
ブルームバーグは前週、関係筋の話として、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL] がデリバルー買収に向け初期の交渉を行っていると報じている。 DeliverooってUber EATSやfine dineみたいなの？ aoi-sora ベビー用品通販サイトを傘下にもつクイッツィが、アマゾンによる買収を拒否。これに対し、アマゾンが紙おむつ等の安売りで攻める。やむを得ず、買収受諾。後日、アマゾンは紙おむつ等の安売りをやめる。 amazon 産業と経済
2018/03/23 リンク Add Starasakura-t "ライバルを締め出すことを目的とした不当廉売やサプライチェーンに連なる川下や川上のプレーヤーを傘下に収める垂直統合について、米競争当局はもっと厳しい姿勢を取るべきだと主張" /
坂橋(@sakahashi) - 03/22 アマゾンデリヘル
なんとなく、某映画評論家兼プロレスラーさんみたいなのが
やって来そうだなんだぜ。。 >>7>>8
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537669218/
674 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2018/09/25(火) 01:21:26.65 ID:9Zxjdsq60 [7/22]
>>669
プロバイダーや通信事業者は帯域割り当てのために、トラフィックデータが必要であり、都度加工して使うためにタイムスタンプと送信元IP・宛先IPはキープする
中継地点のIPの割り出しも含め、掲示板の指定アドレスに書いたタイミングで個人の割り出しはできる
IPアドレスが毎回変わっているなら、それはそれで特定のプロバイダー、システムから割り出しやすくなるだけだ
677 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2018/09/25(火) 01:27:10.92 ID:9Zxjdsq60 [8/22]
>>674
中継通信事業者側ではIPのみでは個人の特定ができないため合法な管理方法と言える
反米や反キリスト教はクーデターや内戦が起きた際には、危険人物であるため
民兵、自衛隊に駆除される可能性は考えておくとよいだろう
679 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2018/09/25(火) 01:30:51.46 ID:9Zxjdsq60 [9/22]
>>677
トラフィック管理の場合長期間のデータ自体が重要な資産となる
加工データであっても、複数の事業者をチェックすれば個人の特定はできる
特にIPを毎回変えるような変則的な方式であれば目立つし、見分けやすい
掲示板の反米工作では有利であっても、必ずしもそれが本当の意味で情報を隠しているとは限らない
682 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2018/09/25(火) 01:34:58.07 ID:9Zxjdsq60 [10/22]
>>679
言っておくことはそれぐらいだな
反米や反キリスト教をやるなら、日本をとりまく厳しい現実と
日本と日本人の実力を理解しない分知らずとして駆除される覚悟を持ってやることだ
684 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2018/09/25(火) 01:38:52.56 ID:9Zxjdsq60 [11/22]
>>682
反米や反キリスト教テロリストが暴走して米軍が介入する事態もありえるが
自衛隊の面子もプライドも、国益も守れないのだから、やはり面倒ごとである唯物論カルトは駆除しておいた方が良い
という結論になるだろう
つまりは反米保守、反キリスト教唯物論カルトは良くて弾圧・獄門、悪ければ虐殺の未来しかないだろう
686 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2018/09/25(火) 01:45:17.76 ID:9Zxjdsq60 [12/22]
>>684
クーデターや内戦がおきた際には、まず最初に駆除すべきなのが反米や反キリスト教の自称愛国者や反米保守だろう
民兵が動くとしても、早期に駆除しておかないとリスクが高すぎるからだ
アメリカの虎の尾を踏むわけにはいかないし、親キリスト教をアピールすることで疑念を払拭する方法が手っ取り早いだろう 英の食事なんて、
日本のそこいらの中華料理屋でも大繁盛するくらいに不味い
アマゾンで日本の生協のケータリングサービスをやったら
大人気になるだろう
同じ食材が英で手に入るか知らんけど >>12
オンラインバーチャルAVコンテンツで、
電動テンガがセットで付いてくるかもな 米Amazon.com、社員が中国企業に内部情報を売り渡しとの報道
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180921/467140.html
こうした不正行為は中国の業者に対して行われており、また提供されていたのは販売や検索に関する情報とのこと。
提供された業者はこれらを使って競合に対して有利になっていたという。さらに、Amazon社員とつながりのある
ブローカーが否定的なレビューの削除や停止されたアカウントの復活などを手配していたという話もある。
ブローカーはメッセージサービスWeChatを使ってAmazon従業員と連絡を取り作業を依頼していたそうだ。 >>1
Amazonは海外でホストしているため、利益は海外で発生しているというのがAmazonの法人税回避の理屈だ
また利益を食っている開発投資の大半はアメリカに落とされるため、日本で得た利益はアメリカに再投資される
【IT】Amazonが2017年の研究開発費に総額約2.5兆円を投資していたことが判明
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523398809/
amazon.co.jpによる税回避対策として、総務省に「.co.jp」「.jp」ドメイン等（もしくは専ら日本国内で営業するページ）
は全て国内の通信設備でホストするように規制する方式がある
もしくは「.co.jp」「.jp」ドメインについては、海外からのトラフィックは
電気通信事業者がブロックするように規制するかだ
同時に「.com」ドメインからの購入には全て税関当局による審査をするように運用すれば良い（審査手数料は利用者負担）
アメリカからの輸入額も激増するので良いことだ
これだけで海外でホストしているとの言い訳、言い逃れはできなくなるし法人税課税も部分的に有効になる
なぜなら国内で通信設備をもったものについては応分の課税対象としないと税法上不平等だからだ
そもそも通信関連法がテレビ・インターネットで統一という時代なのであれば、海外からのトラフィックも
通信法の規制範囲となり、トラフィックの国内ホスト制限を定めるのが筋だ >>19
https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/company-tax/fair-taxation-digital-economy_en
Example
A company offering online services has its headquarters in Country A but most of the
users of these services are actually in Country B.
The profits of this company are created through user activity in Country B, but are taxed
in Country A because that is where the company’s headquarters are.
Sometimes, companies will install their headquarters in Country A on purpose if the tax rate
is lower in that country - even if they don’t have many users there.
国家Aに本部があるが、ユーザーの大半は国家Bにあるとする
その場合、国家Aで利益の徴税が行われ、国家Bでは行われない
これを悪用すると、全く税金を払わないような企業が現れるので、これに対して課税できる新税を作るということ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
