職場で英語を「準公用語化」する動きが広がっている。資生堂が10月から本社部門の会議や社内文書を英語に切り替えるほか、ホンダなども2020年の英語公用語化を掲げる。

日本語と柔軟に使い分けることで現場の負担をやわらげ、英語をスムーズに浸透させるのが狙いだ。訪日客の増加や海外企業の買収などで、多くの企業は国内と海外事業の境がなくなってきている。

英語に通じた人材を多く育てる現実解ともいえる動きだ。…

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2018/9/26付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35751230V20C18A9TJ3000/