２０２０年度中とみられる次期（２１〜２３年度）経営計画策定までに受信料の「値下げを含めた還元のあり方」について一定の結論を出すと明らかにした。その検討状況を年末にも公表するという。同会議は７月、ＮＨＫが１９年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を容認する一方、受信料水準の見直しなどを求めていた。

　民放などとの連携策では、在京民放キー局５社が共同運営する番組配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」を挙げ、「連携・協調を進める」とした。

　一方で「各年度の受信料収入の２.５％」と上限が決められているネット活用業務の実施費用について、坂本忠宣専務理事は会議後、常時同時配信のコストを精査し「全体設計をする必要がある」と将来的な見直しを示唆した。上限は、日本民間放送連盟（民放連）が「民業の圧迫につながる」などとして堅持を求めている。

　ＮＨＫの報告について、会議に出席した民放連の永原伸専務理事は「ほとんどの項目がまだ抽象的」と批判。野田聖子総務相も「速やかに具体的な姿を示してほしい」と注文を付けた。【屋代尚則、犬飼直幸】

ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区で２０１４年１月撮影
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毎日新聞2018年9月27日 13時55分(最終更新 9月27日 19時43分)

★1が立った時間　2018/09/27(木) 15:34:24.21
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