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ヒト受精卵「ゲノム編集」 研究の指針案まとまる
2018年9月28日 18時36分

ヒトの受精卵に対して「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作を行う研究について、国の専門家会議は生殖医療のための基礎的な研究に限り認め、操作した受精卵を母体に戻すことは禁止するとした指針の案をまとめました。

文部科学省と厚生労働省の合同の専門家会議はヒトの受精卵に対して「ゲノム編集」で遺伝子を改変する研究を行う際の指針の案をまとめました。

この中では、生殖医療の向上のための基礎的な研究に限り認め、操作した受精卵を母体に戻すことは禁止するとしています。

また、研究計画ごとに国に申請して審議されたうえで大臣の確認を受けることや、受精卵の提供者に対して研究の目的や受精卵の取り扱いについて適切に説明するなどの手続きを求めています。

文部科学省と厚生労働省は、来月にも広く一般の人の意見を募るパブリックコメントを行い、今年度中に正式に策定したいとしています。

ヒトの受精卵に対するゲノム編集は、フランスやドイツなどでは禁止している一方、イギリスでは母体に戻すことを制限するなど一定の規制のもとで行うことができるとしていて、各国で対応がわかれています。

専門家会議の座長で、埼玉医科大学の石原理教授は「行われている研究を把握できるしくみが重要だ。受精卵へのゲノム編集をどこまで容認するかは、一般の人たちにも理解してもらうことが欠かせない」と話していました。