国連人権理事会は２７日、ミャンマー西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害を非難する決議を採択した。
決議は、ラカイン州で虐殺や国外追放など組織的かつ大規模な人権侵害があったと厳しく批判。責任追及に向け人権侵害の証拠を収集、分析する独立機関の設置を決めた。

決議はミャンマー政府に対し、ロヒンギャを排斥する政策の転換を強く求めた。
また、ロヒンギャ住民が虐殺された事件を調べていたロイター通信のミャンマー人記者２人が国家機密法違反で有罪判決を受けたことに「重大な懸念」を表明。２人の即時釈放を求めた。

決議案は欧州連合（ＥＵ）やイスラム協力機構（ＯＩＣ）が中心となって提出。３５カ国が賛成し、中国など３カ国が反対。日本など７カ国は棄権した。

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