高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉などを受けて、政府は、将来燃料などとして活用するはずだった研究用プルトニウムを廃棄する研究に来年度から乗り出す。安全に捨てる方法を探るほか、米国への処分委託も検討する。内閣府の原子力委員会が今年７月、国内外にある「余剰プルトニウム」の削減方針を打ち出したことから、全量を資源として活用する前提を見直し、廃棄を選択肢に加える方針に転換する。

　文部科学省が２０１９年度の政府予算に、日本原子力研究開発機構による調査費などとして２千万円を概算要求した。日本は、米国などの廃棄研究に参加したことはあるが、単独での研究は初めてという。

　日本は国内外に約４７トンのプルトニウムを保有する。このうち同機構がもつのは約４・６トン。機構によると、まず廃棄研究の対象になるのは、実験などの際に不純物が混ざった「ダーティー・スクラップ」と呼ばれるプルトニウムやウランの残骸。茨城県東海村などの研究施設に、０・１〜数百グラム程度のものが数万点ある。性状や大きさを調べてデータベース化を進める。

朝日新聞社
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