高校生の教育負担を軽くするため、低所得世帯に支払われる「奨学給付金」について会計検査院が１２府県を対象に調べたところ、２０１７年度に給付を受けながら、授業料以外に学校が徴収する教育費を支払えていない高校生が約１千人いることがわかった。教育費未納を理由に除籍などの処分を受けた生徒も、４年間で約１９０人いた。

　１４年度に始まった奨学給付金は、高校生がいる低所得世帯を対象に、国が一部を補助して都道府県が年３万２３００〜１３万８千円（いずれも１８年度）を支払う。教科書や学用品、修学旅行など、授業料以外にかかる費用負担の軽減が目的とされている。

　検査院は１７年度に１２府県で給付金を受給した約８万６千人を対象に調査。学校が徴収する教育費を支払えていないのは国公立に通う約５５０人と、私立に通う約４１０人の計約９６０人いた。教育費の未納を理由に、出席停止や卒業証書の授与の保留、除籍などの不利益な処分を受けた生徒が、同じ１２府県で１７年度までの４年間に計約１９０人いた。

　検査院が調べたのは、１２府県…残り：720文字／全文：1155文字

2018年10月3日09時17分
朝日新聞デジタル
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