森会長、行政経費の必要性強調「この機会に将来の日本のために…」
2018.10.4 23:31

２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連施策として国が直近５年間で８０１１億円を支出したと会計検査院が指摘したことに、
大会組織委員会の森喜朗会長は４日、
「この機会に将来の日本のためになる、国民のためになる、その恩恵を受けることができるということであれば
（大会に関連がある行政経費を）ある程度認めていかなければいけないのではないでしょうか」と必要性を強調した。

https://www.sanspo.com/smp/sports/news/20181004/oly18100423310002-s.html
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/10/05/20181005k0000m010101000p/8.jpg