新たな成長戦略の策定に向けて、政府は課題の一つとしている「移動弱者」とも呼ばれる過疎地域などの高齢者への支援を念頭に、自動ブレーキなど運転操作を支援する機能のついた自動車に限定した、新たな免許の創設を検討する方針です。
政府は、第４次安倍改造内閣の発足に伴い５日、新たな成長戦略の策定にあたる未来投資会議を開き、社会保障制度の全世代型への改革やＡＩ＝人工知能などを生かした「第４次産業革命」の実現、それに地方施策の強化を柱とする検討課題を取りまとめました。

このうち「第４次産業革命」をめぐっては「移動弱者」とも呼ばれる、過疎地域などの高齢者への対応を課題の一つにあげ、特に運転免許証の自主返納者数が去年、過去最高となった75歳以上の高齢者への支援の必要性に触れています。
そのうえで、こうした高齢者支援を念頭に、自動ブレーキなど運転操作を支援する機能のついた自動車に限定した、新たな免許の創設を検討する方針です。
また、タクシーの相乗りや自家用車を使って有料で人を運ぶサービスのより広範な導入に向けて法整備などを進めるとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181006/k10011660721000.html