防衛装備品を適正価格で調達するため、防衛装備庁が２０２２年度の導入に向けて試験運用しているシステムを会計検査院が調べた結果、価格の比較やデータの分析ができないことが９日、関係者への取材で分かった。

　検査院は、このままではシステムが有効に機能するかどうか検証できず、２２年度の導入が困難になる恐れがあるとして、仕様の見直しなどを提言する方針。

　政府は、１４〜１８年度の中期防衛力整備計画で、効率的な装備品の取得や適正価格の積算のため、過去の契約実績のデータベース化を決めた。
　装備庁は、予定価格を算定する際、民間企業の見積もりなどに依存していた。

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