ロシアの独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が8日公表した最新の世論調査によると、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する一般国民の支持率が39％まで落ち込んだ。
国民の間ではプーチン政権が断行した年金改革への不満が広がっており、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島併合で支持率が急伸した2014年以降で最低となった。

調査は9月20〜26日に実施。
プーチン氏の支持率は今年6月以降に9ポイント落ち、2017年11月に比べると20ポイントも下落している。
プーチン氏を信頼しないと答えた国民も13％に上った。

プーチン氏は先週、年金の支給開始年齢を男性は65歳、女性は60歳に段階的に引き上げる法案に署名した。
ロシアで年金支給開始年齢の引き上げは、旧ソ連時代の1930年代にさかのぼる現在の年金制度史上で初めて。
大半のロシア国民は年金改革に強く反対しており、路上での抗議行動も起きている。

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