2018年10月11日 11:57

11日午前の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比914円94銭（3.89%）安の2万2591円10銭で前場を終えた。取引時間中としては9月12日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。10日の米国株の急落をきっかけに投資リスクを回避する動きが強まり、全面安の展開となった。10日に安川電が2019年2月期の純利益予想を下方修正したのも投資家心理を冷やした。

米国の長期金利の上昇傾向や米中貿易摩擦への警戒感から10日の米ダウ工業株30種平均が前日比3%あまり下落した。10日の欧州に加え、11日の中国・上海や香港などアジア各国・地域の株式相場が総じて下落し、世界同時株安の様相を呈している。海外ヘッジファンドなど相場の下げに追随するコンピュータープログラムによる売りも相場の下げに拍車をかけたという。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅反落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆7834億円、売買高は9億3568万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2056と全体の97%を占めた。値上がりは42、変わらずは11銘柄だった。

ファナックやソニーなど電機株の下げが目立つ。三菱UFJやみずほFGといった金融株も安い。ソフトバンクや資生堂が売られた。一方、ドンキHDやヤマダ電は上昇した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS13_R11C18A0000000