アイヌ協会は存在もしない「アイヌ差別」を主張して
被差別利権ビジネスを得ている組織で、

一般のアイヌを代表などではない。

実権を握っているのは在日や部落にンりすましたチョン同和団体の関係者で、

アイヌ協会に差別利権ビジネス獲得のノウハウを持ち込んだのは彼ら在日である。
　
アイヌ協会は腐敗しており、不正が横行し、会計には使途不明金が多く、

アイヌ協会の不祥事は年間３０件から４０件発生しているのに行政は厳しく取り締まっていない。

一般のアイヌは関わりを嫌って沈黙している。

民主党政権は事業仕分けを行ったが、アイヌ関連の予算は削らずに逆に１０億円増やした。