９月の北海道地震や台風２１号など今夏に相次いだ自然災害で、小売店のレジなどをＡＴＭ（現金自動預払機）代わりにして預金を引き出せる「キャッシュアウト」と呼ばれるサービスが注目を集めている。１台当たり月数十万円とされる維持費がかかるＡＴＭの代替としての役割のほか、停電などで現金を使わない「キャッシュレス決済」ができなくなった場合に顧客が必要な現金を確保できるからだ。しかし、思うように普及は進んでいない。（林修太郎）

　太平洋に浮かぶ伊豆諸島の八丈島（東京都八丈町）。キャッシュレス決済の導入は都心部より遅れているが、キャッシュアウトの先進地域として注目される。

　キャッシュアウトは大手銀行や地方銀行でつくる「日本電子決済推進機構」が運営し、買い物の代金を銀行の預金口座から即時に引き落とすデビットカードの機能を活用。利用者は店でデビットカードを示して必要な金額を伝え、暗証番号を入力すれば現金を受け取れる。平成２９年４月の銀行法施行規則改正で可能になり、今年４月にサービスが始まった。

　同島にはＡＴＭが少なく、夜などに現金を引き出す手段が乏しい。このため、観光客らが消費を控えるケースがあり、八丈町や島内に出張所を持つみずほ銀行などが連携して導入。ホテルや飲食店、タクシーなどで最大３万〜５万円引き出せる。地域ぐるみで利用できる八丈島のような試みは珍しいという。

　災害に強いのもキャッシュアウトの特長だ。無線で情報をやりとりするモバイル端末があれば稼働するため、停電などでＡＴＭやクレジットカードが使用できない場合も現金を調達できる。

　首都圏でも、来春には東京急行電鉄と横浜銀行などが預金口座を登録したスマートフォンのアプリを使って、駅の券売機でデビットカード不要のキャッシュアウトサービスを始める。アプリで必要金額を入力すると表示される２次元バーコード「ＱＲコード」を、券売機の読み取り機にかざし、現金を引き出す仕組みだ。交通系ＩＣカードによるキャッシュレス化が進む中、券売機の有効利用に踏み切る。

　ただ、キャッシュアウトの利用可能店舗は現在、本州にあるイオンの６３店舗と八丈島ぐらいだ。店側はある程度の現金を常に用意しなければならず、現金管理コストがかさむだけでなく、店員が利用者に手渡す金額を間違う恐れもあるため、導入に及び腰だ。

　キャッシュアウトは一見、キャッシュレス化に逆行するサービスだが、野村総合研究所の宮居雅宣（まさのり）上級コンサルタントは、周囲に金融機関やＡＴＭが少ない地方の方がメリットは大きく、普及しやすいと指摘する。その上で「キャッシュアウトが根付けば、現金を持ち歩かないことへの抵抗感が薄れ、結果的にキャッシュレス化に寄与する」と分析した。

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2018.10.10 19:16
産経ニュース
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