>>88

(続き)
＊しかし、経産省は、「2020年には、太陽光の買い取り価格を半分にするので、
そこで日本の太陽光発電は停滞し衰退していく。」という意見がある。

おそらく東京電力や九州電力など既得権益を持つ広域の地域独占の巨大電力会社の権益を守るために、
経産省の官僚たちなどが、
その既得権益に触れやすい太陽光など自然エネルギーをわざと停滞や衰退させるのだろう。

＊自然エネルギーは、個人や小さな地域で電力を作り、
その電力や小規模な火力などの『排熱』を再利用する「コジェネレーション」でその排熱を
小さな地域内に供給し、小さな地域内で消費出来るので。

※そうなると、小さな地域やそこで生きている人たちは、
九州や関東など広範囲の地域独占して巨大な既得権益を持つ巨大電力会社に
『依存しなくても良くなり、自立出来る』ようになるので※

・自然エネルギーは、『(地域)分散型』社会、システムを構築出来る。

そのため、広範囲の地方の地域を独占して、巨大な既得権益を持つ巨大な電力会社の
『大規模で一極集中型』システムとは、
根本的に相反する。

その既得権益が壊れていき、失われていく。

＊だから、太陽光や風力など自然エネルギーは、
九州や関西など広範囲の地域独占して巨大な既得権益を持つ巨大な電力会社、
その影響を受けている経産省などの官僚たち、
あるいは政治家や政党(地方に行くほど、九州や関東など広範囲の地域独占していて、
巨大な既得権益を持つ巨大な電力会社のその地方の影響力も巨大なので、
自民党は元より、野党の議員たちもその影響を受けやすい。

それで、民主党政権時代、原発ゼロにしようとしたが、
党内に巨大な電力会社の影響を受けた議員たちがそりなりにいたので、頓挫した要因となった。)
にとって、邪魔で仕方ないので、
何かに付けてその普及や『地域分散型』社会が進むことを妨害して来ている。

(続く)