２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う景気対策で、政府と与党が自動車関連税制のうち、燃費に応じて購入時に課す新たな税金「環境性能割」を一定期間免除する案の本格検討に入ったことが１３日、分かった。増税後の買い控えを抑える狙い。１９年春に期限が切れるエコカー減税は、対象車種を絞り込んだ上で２年程度の延長を認める方針だ。

　半面、自動車業界が求める恒久的な減税策は代わりの財源探しが難航し、調整が進んでいない。１９年度税制改正大綱をまとめる今年１２月にかけ議論が白熱しそうだ。

　環境性能割は現行の自動車取得税が消費税増税時に廃止される代わりに導入される。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101301001603.html