尼崎JR脱線事故や山梨県の笹子トンネル天井板崩落事故の遺族らでつくる団体「組織罰を実現する会」（事務局・兵庫県西宮市）が、
死亡事故で法人の責任を問う「組織罰」の立法を求め、約1万人分の署名を26日に法務省に提出することが17日、遺族への取材で分かった。

　業務上過失致死罪を含む日本の刑法は個人の行為を対象としており、組織としての法人を処罰する仕組みはない。団体は、法人と個人をともに
処罰する両罰規定を導入した特別法を求めており、早急に審議に入るよう請願書も提出する予定。

　団体は2016年4月に設立。同年10月から街頭やインターネット上で署名活動を続けてきた。

共同通信
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