地元を離れて兵庫県外に住む県出身者などを対象に、県は第２の住所として登録してもらう制度「ひょうご県外県民」を新設する。電子マネー機能を持たせた会員カードを発行し、買い物などでポイントがたまるようにして登録を促す。首都圏を中心に県外へ流出した人に地域情報を発信し、将来的なＵターンにつなげるねらい。来年１月から登録を受け付ける。（岡本祐大）

　県によると、「ひょうご県外県民」は出身者以外に、県内にある学校の卒業生や企業の勤務経験者なども対象とする。大手ポイントサービスと提携し、登録者にはプリペイド式の電子マネー機能がある会員カードを無料で発行。全国のコンビニやスーパーなどで使用でき、買い物額に応じてポイントを付与する。都道府県が電子マネーカードを発行するのは全国で初めてという。

　また、県内消費の促進を目的に文化施設の優待や、商業施設での割引特典も検討。将来的には県産食材や特産品を販売する会員制インターネット通販サイトの構築なども視野に入れる。

　新制度は人口流出に危機感を募らせる県としての新たな一手だ。県などによると、県の人口は６年連続で転出が転入を上回る「転出超過」。就職などを機に昨年１年間で６６５７人が転出し、その数は福島県に続く全国２位だった。

　地元への愛着を強めてもらえるようイベント案内のほか、移住を促す就職情報や子育て支援制度を発信。県内の市町と連携して各地の行政サービスの配信も予定しているという。

　今年度補正予算で約５８０万円を計上し、来年１月から受け付けを始める。首都圏などでのＰＲに力を入れ、年間６千人の登録を目指す。



yahooニュース（産経新聞）　10/17(水) 8:08配信
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