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　オウム真理教に対する観察処分が更新された際、対象となった団体を主宰しているとされた金沢市の女性が、処分の取り消しを求めて提訴した。東京地裁で１６日、第１回口頭弁論が開かれ、国は争う姿勢を示した。

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　金沢市の住民は、今年７月に松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚らの死刑が執行されて以降、元死刑囚の神格化が進むのではと、改めて警戒を強めている。

　公安審査委員会は今年１月、オウムの後継団体とされる「アレフ」から分派し、教団の教義を広めることを目的にしているなどとして、新団体を初めて観察処分の対象とした。新団体の通称は「山田らの集団」で、金沢市と東京都武蔵野市で約３０人が活動している。

　金沢市の拠点施設はＪＲ金沢駅から１．５キロの住宅街。周辺住民でつくる対策協議会のメンバーは、しばらく休んでいた施設周辺の見回りを７月から再開した。オウムによる事件を知らない若い住民からは「どんな宗教も信じる自由があるのでは」と疑問の声もあるが、副会長の男性（７１）は「信者が増えるのを恐れている。過ちを犯させないために見張るしかない」と訴える。

　オウム問題を取材してきたジャーナリストの江川紹子さんは「社会から追い出すのではなく、引き戻すという意識で会話する姿勢も大事ではないか。ただ、観察処分は抑止力があり、住民側に『何かあったら（国が）調べてくれる』という安心感をもたらすのも事実だ」と話している。【岩壁峻】

毎日新聞 2018年10月17日 19時19分
https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/040/059000c
石川テレビ 10/17（水） 19:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000352-ishikawa-l17