特定の動画サイトやＳＮＳだけ通信料を無料にする「ゼロレーティング」という仕組みの是非を巡り、総務省の有識者研究会が１７日、議論を始めた。

利用者にはメリットも大きいが、対象から外れた動画事業者らが淘汰（とうた）されれば、利用者のサービスの選択肢が減ることにもなるからだ。

この日、初会合を開いたのは「ネットワーク中立性に関する研究会」（座長＝森川博之・東京大教授）。
米ネットフリックスなど動画配信サービスが普及し、インターネットの通信量が急増する中、通信の利用やコスト負担の公平性について検討する。

ゼロレーティングは近年、海外で導入が進み、その規制のあり方についても各国で議論されてきた。

日本でも一部の格安スマートフォン業者が料金プランに組み込んでいたが、今年９月に大手のソフトバンクが導入。
毎月使える一定のデータ量とは別枠で、ユーチューブやアベマＴＶ、ＬＩＮＥ、フェイスブックなど八つの動画サイトやＳＮＳに限って通信料が無料になる。

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2018年10月17日 20時13分 朝日新聞デジタル