2018年10月17日 7時18分 読売新聞

大規模な不正融資が発覚した商工組合中央金庫（商工中金）は、採用の抑制などを通じ、４年間で全社員約３９００人の１割以上を削減する方向で調整に入った。

約１００店舗のうち、３割を削減する見通しだ。
近く発表する２０２１年度末までの中期経営計画に盛り込む。

商工中金は、不正の温床となった危機対応融資を大幅に縮小し、経営の抜本的な見直しを進めていた。

また、業務改善の一環として進めていた社内調査で、国の「利子補給制度」を使った融資に関連し、新たに数万件の社内手続き違反があったこともわかった。

利子補給制度は、国が融資先に対する貸出金利の一部を実質負担するもので、中小企業にとっては、利払い費用が少なくなる。
この制度を活用した融資について社内ルールでは、おおむね半年ごとに必要に応じて融資先の経営状況を確認することになっている。
しかし、こうした手続きを怠っていた融資などの違反ケースが数万件見つかった。融資自体に不正はないという。

http://news.livedoor.com/article/detail/15455167/
2018年10月17日 7時18分 読売新聞