【ＵＳＡ】情報漏えい疑惑の米財務省高官ナタリー・Ｍ・Ｓ・エドワーズ被告(４０)を起訴、トランプ大統領の犯人捜しで
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGRRUU6TTDS601?srnd=cojp-v2
情報漏えい疑惑の米財務省高官を起訴、トランプ大統領の犯人捜しで
Saleha Mohsin、David Voreacos、Tom Schoenberg
2018年10月18日 10:32 JST
マナフォート被告に関わる不審な銀行取引報告書を記者に渡した疑い
16日に起訴されたのはナタリー・Ｍ・Ｓ・エドワーズ被告
トランプ米大統領が進めている政権内の情報漏えい者捜しで、財務省高官が特定された。この高官はトランプ米大統領の元選対本部長、ポール・マナフォート被告や同被告の右腕だったリック・ゲーツ被告、ロシア工作員だったマリア・ブティナ被告に関わる不審な取引の銀行リポートをジャーナリストに渡したとして起訴された。
16日に起訴されたのはナタリー・メイフラワー・サワーズ・エドワーズ被告（40）。政府高官が匿名で明らかにしたところでは、起訴の目的は、銀行が財務省に扱いに注意するよう求めた顧客の機密情報を保護する法律に違反すれば財務省が罰すると警告を発することだという。
エドワーズ被告は17日に自宅近くのバージニア州アレクサンドリアの連邦裁判所に出廷。ブキャナン治安判事は同被告が公判まで引き続き身柄を拘束されないと述べた。
原題：Trump’s Crackdown on Leaks Snares Senior Treasury Official（抜粋）
【韓国】韓国の青年たち、仕事を求めドイツへ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538371450/
韓国経済新聞／中央日報日本語版]2018年10月01日 13時03分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245639
ドイツで人を見つけられなかった働き口は７月基準で８２万２５８２件に上るという。企業は求人難を心配し、政府は不足する人材を満たすために外国人職業訓練生を増やしている。職業訓練を申し込んだ外国人は５０万人に達する。
これに対し韓国の青年失業率は１０％を超えた。就職活動学生など潜在求職者を含んだ実質失業率（青年拡張失業率）は２３％に高騰した。仕事を見つけられなかった若者は海外に目を向けている。その中でもドイツに行く青年が増加している。ほとんどは１年間滞在できるワーキングホリデービザで出発し、就労ビザを取得して定着する方式を好む。
満１８〜３０歳が申請できるワーキングホリデービザでドイツに行った若者は２０１３年の１０７４人から昨年は２３３２人に増えた。欧州の国で最も多い。
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