政府が脱プラスチックを急ぐ中で、外食や小売業なども対応を迫られている。ファミリーレストランなど外食各社は、プラ製ストローの廃止に向けて動き出した。

ただ、レジ袋有料化は一部で既に導入されており、コンビニエンスストアやスーパー各社は静観の構えを見せる。

平成３２年をめどにプラ製ストローの廃止を目指すファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングス（ＨＤ）は、１２月に傘下の「ガスト」でドリンクバーのストローを廃止するなど先行する。

ドレッシングの製造販売やパスタなどのレストラン４１店を手がけるピエトロも、ストローや持ち帰り容器、フォークなども含めプラスチック製品の使用を３２年をめどに原則取りやめる。

４月に設置したＣＳＲ推進室で検討を進めてきたが「大手（ファミレス）が廃止に動く中、この流れは止めることはできない」（幹部）という判断だ。

外食では今夏に米スターバックスと米マクドナルドがプラ製ストローの廃止を決め、日本国内でも一気に外食各社で廃止の機運が高まった。

セブン＆アイ・フードシステムズは１１月からデニーズのドリンクバー設置店舗のうち４０店舗でプラ製ストローの提供をやめるほか、大戸屋ＨＤも１１月から直営６店で試験的にストローを撤去する。

自民党も党本部の会議や食堂でのストロー廃止を決め、損害保険大手の損保ジャパン日本興亜も社員食堂でコーヒー用のプラ製カップを紙製に変えるなど対応が進む。

一方、レジ袋有料化では目立った動きはない。というのも、コンビニでは無料が当たり前だが、大手スーパーなどでは有料化を既に実施しているからだ。小売り各社は政府の方針決定を待って、足並みをそろえることを前提としている。

だが、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は今月１１日の記者会見で、レジ袋の有料化に関し「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、コンビニ最大手セブン−イレブン・ジャパンでの有料化の可能性を示唆した。

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