調査捕鯨は「日本鯨類研究所」と「共同船舶株式会社」によって行われているが、「日本鯨類研究所」は水産庁の天下り団体で多額の補助金をもらってる。

「共同船舶株式会社」も９７％の株式が農林水産省の主管する５つの財団法人の所有で、残りも共同船舶の役員。
共同船舶株主
１、財団法人　日本鯨類研究所　　　　　　　
２、財団法人　下関海洋科学アカデミー　　
３、財団法人　漁船海難遺児育英会　　　　
４、財団法人　全日本海員福祉センター　　
５、財団法人　農林水産奨励会　　　　　　
６、共同船舶　役員　　　　　　　　　　　　　　

これらはみな天下り団体で、多額の補助金をもらっている。
調査捕鯨に税金から支出される補助金は表に現れた金であって、
裏ではこれら団体に税金が支出されている。
そして農水省・水産庁の役人の天下りが行われている。
クジラなんて無くて困らないのだが、役人の利権のためには捕鯨は止められない。