早川課長（手前）に要望書を手渡す松田代表（奥右）＝三重県庁で
http://www.isenp.co.jp/wp-content/uploads/2018/10/20181030_02.jpg

三重県教委が障害者雇用率を水増しした問題で、県内の障害者団体などでつくる「三重県に障害者差別解消条例をつくる会」は29日、県教委が今月出した障害者の求人募集に「介助者なしに勤務ができる方」とあるのは「障害者差別」として県教委に削除を求めた。

県教委は障害者雇用率を達成するため、12月１日に業務補助員12人と実習助手４人を採用する。今月12日にハローワークを通じて募集を始めた業務補助員の求人条件には「介助者なしに勤務ができる障害者手帳をお持ちの方に限ります」と記載した。

同会の松田愼二代表らが県教委を訪れ、求人条件の一部を削除することや障害者と一緒に雇用条件を検討することなど７項目を提言する要望書を教職員課の早川巌課長に提出。求人条件について「業務が遂行できる障害者を一律に排除する欠格条項」と非難した。

早川課長は「『介助者なしに勤務ができる』という部分については、撤廃に向けて求人条件の見直しを検討している」と述べた。

同会の訪問に先立ち、鈴木英敬知事は同日のぶら下がり会見で県や県教委が身体障害者を対象とした採用選考の受験資格に「介助者なしに勤務ができる」と定めていることについて「削除する方向で見直している。私もそれが良いと考えている」と述べた。

障害者向けの求人をめぐっては、中央省庁や全国の自治体で自力での通勤や介護者なしの勤務などの条件を設けていた。障害者団体から介助があれば通勤や仕事が可能な人を排除する「障害者差別」との抗議があり、文言の削除が進められている。

伊勢新聞 2018-10-30
http://www.isenp.co.jp/2018/10/30/24563/