0001樽悶 ★
2018/10/31(水) 20:05:37.86ID:CAP_USER9https://www.nishinippon.co.jp/import/anatoku/20181031/201810310001_000.jpg
「熊本地震で液状化した熊本県甲佐町の定住促進団地で、町の対策工事で掘削した地中から産業廃棄物とみられるコンクリート片が出てきた」と、特命取材班に情報が寄せられた。この団地は、奥名克美町長や親族が経営する会社（現在は解散）が土地の一部を開発、販売していたことも判明。町は民有地であることを理由に対策工事の対象以外は調査しない方針だが、住民は「定住を勧めた町が安全かどうか調査するべきだ」と反発しており、町は３１日に住民説明会を開く。
団地は２００４年と０８年に開発された計約４０戸、約１万３千平方メートル。１６年４月の地震で地盤が沈み、亀裂から砂が噴き出すなどして、１戸が全壊、１４戸が大規模半壊、１６戸が半壊した。町は今年４月、地下水を抜き液状化を防ぐ工事に着手。町道の地下約３メートルに排水管を敷設するため掘ったところ、３カ所から長さ約２・１メートルのコンクリート片や直径約１メートルの石など約５０個が見つかった。
田園地帯にある団地からなぜ異物が見つかるのか。町は「団地の一部は砂利採取場の跡地らしいが、詳細は不明」とする。取材班が過去の住宅地図を調べると、１９８４年版から２００５年版まで砂利採取場のプラントや池が図示されていた。国土地理院の航空写真では７４年から確認できた。
採取場で００年ごろから約３年間働いた男性（４４）によると、一帯は緑川に近く、大型重機で砂利を掘った穴は池になっていたという。「本来は土で埋め戻すべきだが、産廃が混ざったのかもしれない」と話した。
甲佐町は、この団地を町の開発指導要綱に適合した「承認団地」として、開発した２業者に１社当たり１２４０万円の補助金を支出した。０８年に団地を開発した業者の代表は、登記簿などによると、奥名町長の親族が務めており、０７年の初当選前年までは奥名町長が代表だった。会社は地震から約２カ月後に解散した。
奥名町長は９月定例町議会でコンクリート片について問われ「土地を購入した方と売り主との契約。民民（民間同士）で解決していただくことになろうかと思う」と答弁していた。
町は、承認団地に家を建てた４０歳未満の夫婦に１００万円、未就学児１人当たり１０万円の定住促進助成金を支給。今回液状化被害に遭った団地も他地域から移住した若い家族が多い。町のパンフレットは「子育て世代に優しいまち。魅力ある住まいが実現します」とうたう。
娘夫婦との２世帯住宅を建て家族９人で暮らす女性は「町を信用して土地を買ったのに、耐震性は大丈夫か」と肩を落とす。町は「対策工事への影響はなく、年度内に終わらせたい」とするが、３１日の説明会で何を語るのか。住民たちは注目している。
◇ ◇
町長「できる範囲で説明」
熊本県甲佐町の奥名克美町長は、西日本新聞の質問に文書で回答した。概要は次の通り。
−町が定住を促した団地でコンクリート片が出たことをどう思うか。
「団地造成前に埋め戻されており、埋設物が入った経緯に確定的情報がない。住民の不安を取り除けるよう、埋設物の影響の有無についてできる範囲で説明を行いたい」
−親族が役員だった会社が宅地を販売した。
「町長の立場ではコメントできない。（会社が）解散し住民が直接連絡を取ることができない現状から、私人として元役員や代理人などとの連絡・調整を検討している」
−会社解散は液状化と関係あるか。
「関係はない」
−団地の開発が始まった当時、砂利採取場の存在を知っていたか。
「甲佐町は緑川とともに産業が成り立っていた。至る所で砂利採取が行われていたことは承知している。埋め戻されて違う土地利用形態になっているところは多々あり、特段の意識はしていない」
西日本新聞 2018年10月31日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/461708/
