【北京共同】第２次大戦中の中国人強制連行を巡り、被害者１人当たり１０万元（約１６４万円）を支払うことを柱に２０１６年６月に和解合意した三菱マテリアルと中国人被害者側が、最後の難関の基金設立に向け、日中平和友好条約締結４０周年である今年中の設立を目指して最終調整を進めていることが４日、分かった。
設立されれば遺族への支払いが可能になり、過去最多の３７６５人を対象にした日中の和解モデルが確立する。

　韓国では、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決を受け、新たな集団訴訟の動きが出るなど、戦争賠償を巡り中韓の対照的な動きが鮮明になった。

第２次大戦中の中国人強制連行を巡る損害賠償などの訴状提出前、公園に集まった生存者（前列左端と２人目）と遺族ら＝２０１４年４月、中国河北省石家荘市（共同）
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