【徴用工訴訟】日本の弁護士100人「強制徴用賠償、国際司法裁判所でも日本が負ける」★13
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
日本の弁護士約100人が韓国大法院(最高裁に相当)の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。
川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月5日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。
2人は「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。
日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。
弁護士は2007年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。
当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も1991年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。
あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。
弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。
この日、代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現在まで100人余りが参加した」と明らかにした。
この日配布された共同声明資料には、弁護士89人や学者6人など合計95人が署名したと記録されており、意見を同じくする弁護士は増え続けているという。
一方、日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国を国際司法裁判所に単独提訴する方針だと産経新聞が6日、報じた。同紙は、大法院が新日鉄住金(旧・新日本製鉄))に命じた損害賠償を韓国政府が代わりに履行するなどの措置を取らない場合を仮定してこのような方針を固めたと説明した。
これとあわせて、日本政府は在外公館を通じて自国の立場を海外各国に知らせるなど海外メディアを通した世論戦を本格化する様相だ。
河野太郎外相は大法院判決直後「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」という談話を発表した後、連日強硬発言を繰り返している。外信インタビューで、韓国大法院の強制徴用賠償判決を中傷する一方、記者団との会見では「(韓国大法院の強制徴用賠償判決は)暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と主張した。
日本政府は「個人の請求権は1965年韓日請求権協定で消滅していない」という韓国大法院の判決趣旨は説明せずに韓国が協定を破ったと強調している。
これを通じて、国際社会における韓国の信頼度を落とそうとしているのではないかという分析がある。
これについて韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と指摘した。
2018年11月7日 11時10分
中央日報
http://news.livedoor.com/article/detail/15559024/
★1が立った時間 2018/11/07(水) 17:02:33.20
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541645671/ Aですた。
↓
https://toyokeizai.net/articles/-/247496?page=2
判決文も、国交正常化の経緯については認めている。ただし「請求権協定は日本の不法な植民支配に対する賠償を請求するための協定ではなく、(中略)
韓日両国間の財政的・民事的な債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのものであったと考えられる」と判断している。
つまり原告に関していえば、未払い賃金の返済だけを意味していたということだ。
今回の訴訟は「原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、
上記のような(強制動員への)慰謝料を請求している」(判決文)のであり、日本による統治を「不法」としている韓国では、
1965年の請求権協定に含まれていない慰謝料を請求できる、という論理構成になっている。 >>594
シベリア抑留は1945/8/9以降に発生してるから日ソ共同宣言の範囲外だぞ >>634
真面目な人のようだから「小暮泰用の復命書」を読むのオススメしとく
当時半島に視察に行った内務省の役人さんの報告書なんだが、募集や官斡旋が「全く拉致同様」と記述されている
事前に伝えると逃げられるから「夜襲、誘出、其の他各種の方策を講じて人質的略奪拉致」の事例が多いんだとさ、募集なのに
勿論全てがそうでは無いんだろうし自発的に来た奴も居るんだろうが、徴用以外を文字通り「自発的に応募」だと思ってる奴も多いので知っておくと良い >>636
なら国会で「外交保護権は放棄したから、被害者の賠償請求を日本政府がやらないよ」と答弁してる理由は何なんですかね ネトウヨは自分が法律の上に立つ存在だと思ってるらしいな >>637
そういうお話はちょくちょく知ってるけど、
どのくらいの規模のパーセンテージであったのか、と、
「通報があった場合取り締まられていたのかどうか」が問題。
インドネシアの白馬事件の記録を読むと、
捕虜や現地人に強制的に淫行を働こうとする軍人がいたが、
上に報告されたり憲兵に見つかったら処刑されたという話がある。
白馬事件も、上の人間が視察に来たときに発覚し、
慰安所閉鎖という処遇となった。(処分が甘かったという件で敗戦後、処刑裁判が行われた)
三浦 襄という男の日誌でも(wiki参照)、
現地の娘を慰安所に連れて行こうとした将校のところにいき、
娘を取り返したという手記の話がある。
大々的にそういうことが行われていたなら、三浦個人で取り返すのは不可能。
「憲兵に言いつけるぞ」と言って取り返したのだろう。
「通報があれば取り締まられる」のであれば、いまの歌舞伎町でも
内部で不法行為は多いが、国家監督不行届で責任ありと言えるほどではない検挙率なので、
そのくらいのレベルの不法行為発生率ならセーフと思う。 >>641
そういうのも、大日本帝国の手によって処刑された軍人さんの数と名前が出れば違うんだろうけどねぇ
「という話がある」じゃ都市伝説だわ、牛蒡食わせて木の根喰わせた云々で東京裁判で死刑とかも具体的に名前見ないし
つくづく上級の責任逃れの為に書類焼いちゃったのが悪手過ぎた罠 >>642
スマラン慰安所事件について、いろいろ資料を見ると、
いろいろ書かれてあるが・・・
・治安維持に真面目な日本人
・治安維持に関心の少ない日本人
・職権乱用する憲兵
・治安維持に精を出す憲兵
がいて、いたちごっこを繰り返していたという。
なので、犯罪発生率と検挙率がやっぱり問題になる。
時代状況も勘案して、ある一定のスコア以下のひどさなら、
「どこの社会でもそんなもの」と考えるべきだと思う。 >>643
そら犯罪ゼロに「仕立て上げちゃう」とかあったらそっちのが問題だしな
取り締まり体制が重要ってのは同意 「小暮泰用の復命書」のようなケースでも、
外交官がそういうの(拉致同然に駆り集め)を実際に見た場合、放置したとか、
放置せざるを得なかったという場合は、そうとう社会そのものが黒いから、
国際法上で国家責任ありとされても仕方が無い。
外交官が「そういうひどい例(拉致同然に駆り集め)」を、
「あるという話を聞いた」のであれば、しょっちゅうそういう例があって
発覚したら取り締まられているということだと思う。
慰安婦問題でも、「さいきん違法な売春業者が、娘をかどわかしているから
見つけたら通報するように」という立て札が資料としてあった。
悪い奴の暗躍は、どこの社会でも絶対にある。
通報率・検挙率が一定以下なら黒、一定以上なら、それなりに白というのが、
常識的な判断だろう。完璧に白で無いと黒だというのは、
現代社会のいちばん綺麗なところしか知らない人間の持つ錯覚による以下略 >>646
通報率検挙率が高くても、処罰が軽ければやり得だしな
海外だと懲罰的賠償なんて考え方もある訳で 白馬事件(インドネシア)の資料の枠内だと、戦時中は、
軍人の規律はかなり厳しい。
軍法会議で処刑というのが日常的に出てくる。
でも不法行為をする軍人もいて、
見て見ぬふりする子悪党もいて、
通報を受けたり見つけたりすると容赦のない憲兵も居て、
最終的には一番上がどのくらい規律を重んじていたかと
処罰が重かったかを調べるしかない。 小暮泰用の復命書でも、
三浦襄の「慰安所取り返し」の話でも、
それを読むと「日本、強制連行やっちゃってるやん」
と一般の人は思ってしまう。
しかしよく読むと、そういうところに挙がっている例は「通報されて解決された事例」
だということ。これが大事。
「大々的に悪事が行われ、見て見ぬふりするしか無かった」
「悪事を見て通報したが、上が動いてくれず、押し通された」
という体験談なのかどうかを、注意してみるべき。
現代の歌舞伎町だって、
潜入した外交官の手記があれば、
フィリピン人をかどわかす半グレの話とか、
違法な借金の利息漬けにして身売りされたタイ人ソープ嬢とか、
そういう話がどんどん書かれているだろうけど、
それらはぜんぶ「見つかって検挙された事例」だから、
それらは国家犯罪としての強制連行の証拠ではなく、
逆に「国家が取り締まっているから、強制連行が行われていない証拠」だと見るべき。 日本も韓国人向けに日韓請求権協定を簡単に説明したアナウンスをしても良いんじゃね >>648
いや白馬事件の犯人処罰甘々じゃん
拉致監禁して懲役無しだろ ウソを付いてる人間ほど多弁になるという
募集だろうが徴用だろうが韓国側が賠償することを韓国側の申し出で決めた
そんだけ 日帝強制労役被害者正義具現全国連合会
http://www.victimsjo.com/
全部、漢字熟語だけどハングルだけで意味がわかるのかなぁ? この弁護士たちは
@実際に日本企業に支払い義務が無くても属人的個人請求権は常に存在し得る論を以てパラドックスを述べて居るに過ぎない
A個人請求権が存在しても請求対象が存在して居なければ請求は濫訴に過ぎない
Bこの度には国家間条約外の個人請求は純粋な私法上民法上の請求に限られるから戦争犯罪や戦争責任やに因る賠償金や慰謝料やは請求の対象外になる
といった事実を伏せて金の無心を吹っ掛けるだけ吹っ掛けて出る処には出ず日本国政府乃至日本国民を和議奈に陥れようとして居る
日本国民はこの様な恐喝強請手籠に膝を折ってはならないので在るから国際司法裁判所に提訴して公に判断を仰ぐべきで在る >>654訂正
× Bこの度には国家間条約外の個人請求は純粋な私法上民法上の請求に限られるから戦争犯罪や戦争責任やに因る賠償金や慰謝料やは請求の対象外になる
○ Bこの度には国家間条約外の個人請求は純粋な私法上の請求に限られるから戦争犯罪や戦争責任やに因る賠償金や慰謝料やは請求の対象外になる >>614 自分の言い分や頼みだけ吹っ掛けて置いて出る処には出ない手籠強請は韓国男の常套手段だろ おそらくだが韓国人のほとんどが日本が賠償金を支払っていないと思ってるんだろうね
賠償金は全額韓国政府が受け取ったことが周知されれば、批判の矛先は韓国政府に向かうはず
韓国人は嫉妬心とプライドの塊で権力叩きが大好きだからなw >>651
戦後にオランダが復習裁判を開いて、
責任者を処刑した。
そのときは処罰が甘かったが、
中心人物の処刑を持って「白馬事件は解決済み案件となった」。
「いや、そのとき処罰の甘い案件があったなら、他にも
処罰されなかった事例や処罰が甘い事例も闇に葬られただろう」
という意見なら有り得るが、
『それならその未解決事例の案件とその証拠を出さないと、日本国は個別保障とかには応じられない』
『「たぶん、闇にそんな事例もあっただろう」というのも間違いとは言えないので、
個別の迷宮入り事件の証拠は無くても、包括的謝罪保障ならしてもいよい』
というくらい。包括的謝罪保障なら、いろんな形で日本国はやっているが・・・・・
戦争責任資料センターとかがよくやることとして、
「こんなひどい事例があった」と資料を出してくるけど、
3つの罠があることに留意されたい。
まず、それらはほとんどすべて「解決済み案件」だ。
その場合、その事例そのものでは、個別保障とかいう話にはつなげられない。 2つめの罠として、
「犯罪白書や交通事故白書の罠」というのがある。
日本の犯罪白書や交通事故白書は、
「調書を挙げて解決済みの事件ばかり集めて書かれている」が、
集まったものを読むと、あたかも日本のそこかしこで犯罪は行われていたり、
交通事故が行われていたりする気になる。それはもちろん錯覚だ。
(集められているから、多いように感じる錯覚)
交通事故白書だと、捕まって刑罰がうんぬんが記載されていなければ、
あたかも事故を起こした全員が轢き逃げして逃げおおせ、のうのうと暮らしていると錯覚する。
これももちろん間違い。
三つ目の罠は、
「個別保障を求めている場合、『具体的に何に個別保障を求めているか』」だ。
ここがぼかされている場合が多く、詐欺的といわねばならない。
慰安婦問題の場合、
X「日本国が関わり、慰安婦を雇用したこと自体が国家犯罪」
Y「日本国が関わり、慰安婦を雇用して、賃金未払いや未成年かどわかしや暴力や監禁など悪事があった事例がある、
今案件は通報できずに取り締まられなかった事例なので、悪事に関して雇用企業および日本国に個人保障を求める」
Z「日本国が関わり、慰安婦を雇用して、賃金未払いや未成年かどわかしや暴力や監禁など悪事があった事例がある、
今案件は通報されて取り締まられた事例だけど、とにかく悪事が行われたので、個人保障を要求する」
のどれか。
この中ではYが一番まともに近い。Zは、本音はXだけどごまかしてY風にしているという例だ。
この「慰安婦」を「徴用工(募集に応じた労働者)」に変えたら、今回の問題と同じ。
韓国の大法院は、今回はYではない論法で、起業に個人保障を求めたようだ。
(おそらく企業だけではなく、同じ被害者が日本国からも賠償金の2度取りができる構造になっていると思われる)
Xの論法は、日韓併合そのものが違法で最初から無効という前提でないと成立しない。
韓国側はそのつもりだが、実はそれは国際ルールでは通用しない。
日本の外交官が「個人の請求権は消滅していない」とか答弁していたのは、
もちろんXではなくYの論法での話。しかも未解決事案を証拠付で出してこないとYにはならないよ。
Yだったら、個人保障もあり得るかもだが、Y以外なら個人保障なんてあり得ないし、
出るとこでたら韓国側に勝ち目は無い。 白馬事件の関連で、インドネシアの日本軍の周辺の資料を
いろいろ読んで調べたが、
犯罪を犯した軍人が、通報されたり憲兵に見つかって処刑された事例が
かなり多い事に気付かされる。思っていたより治安維持には厳格だったようだ。
そうした治安維持に厳格という記述が「改ざんやねつ造」という可能性も考えはするが、
それなら未解決案件が裁判に出された事例がもっと多く、
朝日新聞がもっと大量にそういう記事を書いているだろう。
しかも旧植民地には、日本人と外国人の混血児がきわめて少ない。
アメリカとベトナムや韓国とベトナムの混血児は多いというのにだ。
朝日新聞は、インドネシア人と日本軍人の混血児を探してみるとよい。
それが治安維持怠慢の証拠といってもよい。
宝くじやパチンコで、当たったり勝ったりしている人の手記をたくさん読むと、
あたかも自分も宝くじで当たって当然な気になるし、パチンコで稼げそうな気持ちにもなるけど、
そういうときこそ、それが錯覚でないかどうか、気をつけて生きていきたい。
カルト宗教でもおそらく、一般社会のひどい悪事の事例を集めて信者に読ませ、
一般社会はそこかしこで悪事が行われる汚い世界と思わせる、
くらいのことはしているように思う。もしかしたらほんとうに汚いのかもしれないが、
見せられたものをそのまま信じ込まず、留保をおいて落ち着いて考える癖をつけたい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています